南 れい 市議

◆子どもたちが安心・安全に過ごせる学童保育に

　はびきの埴生学園は小中一貫校ということもあり、他の学童とは異なる環境下での学童保育となっています。　埴生学園では空き教室がないとして、2階建て体育館の１階の部屋を使用していますが、中学生が部活のある日は足音やボールの音が響き、指導員の声が子どもたちに届きにくくなっています。
　部屋のスペースも狭く室内がごった返す日もあり、喧嘩やトラブルなども増えて、子どもたちが安心して過ごせる場とはなっていません。また、トイレは体育館のトイレを利用していますが「暗くて怖い」と行くのを我慢したり、間に合わない子もいる状況です。
　子どもたちが安心・安全に過ごせるよう、十分な部屋のスペースを確保するとともに、トイレについてもLED灯を増やすなどの対策をし、環境改善に努めるよう強く要望しました。
　また学童保育の開会時間については、夏休みなどの長期休暇は午前８時半から、土曜日は午前９時からとなっています。
　この間、学童保育の需要が高まる中、府内の多くが長期休暇や土曜日も普段の登校時間である午前８時から開会しています。　市として保護者の就労を保障し、子どもが安全に過ごせる生活の場を守るためにも、長期休暇や土曜日も午前８時から開会するよう要望しました。
 

◆市独自の上下水道料金減免制度の創設を

　異常な物価高で市民生活が一層厳しくなる中、特に影響を大きく受ける生活困窮者に対し、水道料金やメーター使用料の福祉減免制度を実施している自治体があります。
　市は安心・安全な水道水を安定的に供給し続けるためには財源の確保が必要不可欠であることから、福祉減免制度の導入は考えていないとしていますが、福祉減免は別会計となるため制度を導入しない理由にはなりません。
　羽曳野市では令和５年度から下水道使用料が２５％値上げされ、今後も更なる値上げが予定されており、水道においても値上げが危惧されています。困窮世帯への支援策として、上下水道料金の福祉減免制度を導入するよう強く要望しました。

1. 本庁舎立て替えを決めた計画はトップダウンで決断
   1. 市長が就任してから8か月後の令和3年3月にアクションプランが改定され、そのなかで突然、本庁舎建て替えが示されました。その際、市民にその理由も説明もなく、庁内の一部のトップダウンで決められたといえます。大東市では、市民生活にかかわる庁舎建設を議決を要する案件としています。しかし、本市の本庁舎の建て替えの基本構想は、議決案件ではありませんでした。これでは、本庁舎の建て替えについて審議が尽くされたとは言えません。　日本共産党は、今後、市政運営において重要な計画案は、大きく市民生活を左右するものであることから、議決を要する事件とすることを強く要望しました。

    

2. 経営の視点に立って公共施設を廃止縮小？!!
   1. 　施政方針によれば、経営の視点に立って公共施設を廃止縮小していくということです。「廃止・縮小してしまえば市民の交流の場が奪われるのではないか」と質問すると、「100歳体操やサロンカフェでなどで利用してください」との答弁で、あるもので我慢してくださというのは、あまりにも上から目線です。多様な活動の自由を保障しようする思いにお寄り添えないご答弁です。高齢化社会になるからこそ、自分の住む地域の公共施設は市民にとって不可欠です。公共施設を廃止するのではなく、今ある公共施設をより気持ちよく活用できるように維持管理をおこない、地域の活動拠点として存続させる手立てを要望しました。

    

3. 「羽曳野市には交通空白地域はない？」
   1. 　市長は、交通空白地域はないといいますが、国土交通省は、都市部では駅からは半径500ｍ以上、バス停から半径300ｍ以上が空白地域であるとし、「時間空白」地域が増えていることも踏まえなくてはならないとしています。日本共産党が今行っている市民要望アンケートでも、自由記述欄で大変多かった要望は「移動への支援」です。このことからも、地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりのために、早急に、地域公共交通計画の作成や実施を強く要望しました。

    

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わたなべ 真千 市議　— 代表質問 —3月3日(月)2番目

1. 1. はじめに
      1. ①新庁舎建設について
      2. ②人口減少、少子高齢化と市民サービスについて
      3. ③公共施設の在り方について
      4. ④公立諸学校の配置適正化について
      5. ⑤物価高騰と市民の暮らしについて
      6. ⑥気候変動対策について
      7. ⑦大胆な行財政改革について
      8. ⑧「これから」の未来志向の新しい発想での自治体　経営について
      9. ⑨「いのち輝く未来社会」の体験について
   2. 安心安全で生き生きした生活の実現および主要な施策について
      1. ①防災・減災、国土強靭化対策について
      2. ②上下水道の経営改善について
      3. ③交通の安全性と利便性の向上について
      4. ④戦争の悲惨さと平和の重みについて
   3. 子どもの笑顔あふれる次世代育成および主要な施策について
      1. ①「こども未来戦略」について、市が注視している施策について
      2. ②集団保育の確保と待機児童ゼロについて
      3. ③ICTを用いた個別最適化や学びなおしと教育環境の整備について
   4. 未来につなぐ選ばれる羽曳野の未来創生および主要な施策について
      1. ①農産物の生産力確保について
      2. ②今後10年のまちづくりの方向性について
      3. ③地域社会の持続可能性と広域連携について

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ささい 喜世子 市議　— 9月議会一般質問 —

◆総事業費108億円の庁舎新築事業は、市民周知、市民合意ですすめるべき

　本庁舎新築建て替えの総事業費が、100億円からさらに108億円へと膨れ上がっています。1年間の市税収の約85%にも匹敵する額ですが、その財源内訳が地方債（借入金）約67.7億円、一般財源40. 2億円ということがやっと明らかになりました。現在給食センターやこども園建設での借入に加え、さらに本庁舎の借り入れが増えれば、後年度への大きな負担が危惧され、今後の市民サービスや市民要望にも影響を及ぼすことが予測されます。
　また、隈研吾氏による「世界遺産にふさわしい庁舎」が強調されていますが、市民は庁舎に重点を置くのではなく街全体が「世界遺産の街」と誇れるまちづくりを望んでいるのではないでしょうか。今なお、新築建て替えについては、市民に周知されているとは言えません。50年60年後を見通した事業だからこそ、市民に広く説明・周知し、丁寧な議論をする場を設けて、市民全体の合意を得てすすめるべきと強く求めました。

◆市独自で「子ども医療費窓口負担ゼロ」への実施を

　自治体での運動が広がり、羽曳野も子ども医療費助成は高校卒業まで拡充されましたが、一部窓口負担が必要です。
　現在、全国の自治体の約69%が窓口負担ゼロを実施しています。高槻市では府内で初めて、来年度より窓口負担ゼロが実施されます。医療の地域格差が生まれないよう、国への医療費助成制度の創設を求めると共に、大阪府へは助成年齢引き上げ、所得制限撤廃を求め、羽曳野市も市独自で窓口負担ゼロへと踏み出すことを要望しました。

◆陵南の森公民館・老人福祉施設の充実を

　陵南の森公民館や老人福祉センターは、築40年が経ち、施設修繕や美装化が求められています。今後、第2期アクションプランでの計画を待たずに館内の美装化、LED化にとりくむことを要望。また、コロナ後もサークル数や会員数が減少している中、住民の活発な交流と学習拠点となることが期待されています。今後、活発な公民館活動を進めるため、「社会教育主事」などの専門職を配置して、学校や社会教育施設、関係団体と連携した社会教育行政を目指すよう強く要望しました

ささい 喜世子 市議

◆本庁舎建て替えは財源を明らかにし 後年度へ負担を残さない計画の見直しを

本庁舎建設は、老朽化や耐震化を理由に、拙速に庁内　検討会ですすめられています。基本計画での総事業費は　100億円としていますが、羽曳野市の1年間の市税収に匹敵する額で、後年度への大きな負担が懸念されます。
いまだ資材の高騰などが続いている中、財源の内訳を示すことが求められていますが、市が期待している有利な地方債である「緊急防災・減債事業債」の確保はいまだに不透明です。事業費がさらに増え、後年度への負担が大きくなり、市民サービスの削減や新たに必要な事業に取り組めなくなることは市民の望むものではありません。また市がDXを推進し「書かない、待たない、行かなくてよい市役所」を目指すならば、庁舎機能の分散化を図り、よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、今後事業費や財源の内訳を明らかにし、後年度への負担を残さない計画の見直しを強く要望しました。

◆島泉保育園跡地は地域住民の合意、納得できる利活用を

当市では統廃合施設の跡地は、利活用庁内検討委員会で検討されています。この間「高鷲北幼稚園跡地」はボール遊びができる公園に活用されましたが「島泉保育園跡地」は売却の方向です。利活用基本方針でも「地域のシンボル的な幼稚園施設などは地域全体の意向を配慮するよう努める」とされ、地域区長からも「公立園の跡地は何らかの活用してもらいたい」との要望も寄せられています。地域住民の貴重な財産である跡地は売却でなく、地域住民の納得できる利活用を強く要望。

◆会計年度任用職員職員のさらなる処遇改善を

羽曳野市でも約4割のパート会計年度任用職員が、専門的・恒常的な公共サービスを担っています。人事院勧告や法改正により処遇の改善がされていますが、当市ではいまだ勤勉手当が支給されず、本庁の一般事務職員の勤務時間はさらに30分短縮されました。国の通知文に沿って勤勉手当を支給し、勤務時間を元に戻し、会計年度任用職員の方々が安心して働き、意欲をもって仕事ができるようさらなる処遇改善を強く要望しました。

市民の声を生かした施策づくりを！
総務文教常任委員会　わたなべ 真千 市議

 
◆給食費無償化は、一般会計の1%でできる
 
　当市の第3子への補助対象は小学校で約14%、中学校で約12%でほんの一部です。一般会計予算の約1%、3億7000万円で完全無償化ができることがわかりました。
 
◆待機児がいるのに統廃合
 
　待機児は解消できていないのに、地域の合意を軽視して施設を廃業して大規模のこども園を建設する計画を進めようとするものです。
 

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ささい 喜世子 市議

 
（１）市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを！
 
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
 
（２）安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に！
 

• 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で！
  　国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。
• 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を！
  　羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。
• 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも！
  　子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。
• 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を！
  　当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。

 
(さらに…)

ささい 喜世子 市議
　3月4日(月)1番目

1. ◆はじめに
   1. ①市民の暮らしについて
   2. ②施策づくりについて
2. ◆安心・安全でいきいきした生活の実現
   1. ①防災・減災について
   2. ②カーボンニュートラル達成のための計画について
   3. ③公共交通施策について
3. ◆子どもの笑顔あふれる次世代育成
   1. ①子ども・子育て施策の見直しについて
   2. ②教職員不足について
   3. ③大阪・関西万博について

(さらに…)