わたなべ 真千 市議

 
◆旧統一協会との関係を断ち調査を！
 
　羽曳野市でも市長が旧統一教会の関連団体のイベントに祝電を出したことが報道されました。市に旧統一教会という団体についての認識とこれまでのかかわりを質問。「社会的に問題がある団体であることは認識している。」「祝電については、NGOの団体であることは確認したが旧統一教会の団体であることは知らなかった」と答弁。日本共産党は、今後一切関係を持たないこと、また、過去のかかわりを調査し明確にすること、被害相談窓口の設置を求めました。
 
◆加齢性難聴者への支援で認知症予防を
 
　認知症予防には難聴への早期の対応が大変重要であることから、補聴器の購入補助制度が全国の各市町村で進んでいます。当市では、加齢性難聴の実態を把握していないことから、次期の計画策定時のニーズ調査で「聞こえ」の項目を追加して実態を把握し、軽度の難聴者にこそ早期に正しく補聴器を使えるようパンフレットを作成して啓発をするよう要望しました。補聴器が必要な方への購入補助制度の創設の検討と実施、さらに、公共施設更新に「磁気ループ補聴システム」や「聞こえのサポートシステム」を導入して高齢者、障害者の社会参加を応援することを要望しました。
 
◆不登校児童・生徒への支援の充実を
 
　不登校児童・生徒数はこの５年間で、コロナ禍で学校生活に制限がある中で小学校は約４．９倍、中学校は約３．２倍に増えていることが分かりました。ひまわり教室が市としての主な居場所となっていますが、この間、フリースクールに通う子どもたちも増えていることからフリースクール連絡会を開催し、児童生徒や家族の支援にあたっているということです。日本共産党はフリースクールへの公的補助や職員の支援体制の強化を要望しました。その他、学校給食の安全と農業振興を質問。

わたなべ 真千 市議

 
♦35人学級の拡充を
 
　「全国の公立学校1897校で、2558人もの教員が不足している」という結果が文部科学省から公表されました。当市は、令和4年5月1日時点での教職員の配置は欠員がないということですが、全国的には教職員を目指す人が減少傾向にあるということが分かりました。教職員の働き方については、行事などが縮小されたことで減少傾向にありますが、タブレットを使った新しい教育などの導入などで精神的に疲弊した状態が危惧されます。教職員が余裕ともって子どもたちと接することができよう、国の35人学級の制度の対象とならない今の4年生以上の学年についても35人学級を実現するよう要望。また、コロナ禍で欠席を余儀なくされた子どもたちへの学習保障と、競争教育を煽ることにつながる「全国学力テスト」や「チャレンジテスト」をやめるよう要望しました。
 
♦豊かで安全な給食と全ての子どもたち対象に給食費の助成を
 
　学校給食センターの調理委託は、問題なく引き継がれ、提供された給食も以前と遜色ないということです。また、約5000食の学校給食センターが青少年児童センターとの複合施設として新設されることが分かりました。中学校給食は、基礎調査を受けて、今後の方針を示していくということですが、よりよい給食の方式を検討するために「あり方検討会」を設け、その論議の過程を公開していくことを要望。学校給食費については、追加される「物価高騰に対応するための臨時交付金」をあてて、すべての子ども達を対象にした学校給食費の助成を要望しました。
 
♦おむつの補助対象の拡充を
 
　財政的な担保を国や府に要望しつつ、羽曳野市としても独自に他の自治体が実施している事例も検討し、排尿・排便のコントロールが難しい療育手帳をもっている3歳以上18歳未満の子どもたちに対しても日常生活用具の給付対象とするおむつの補助を実施するよう要望しました。

わたなべ 真千 市議 6/13日(月)2番目

 

1. 教育の充実について
   1. ①教職員の配置と働き方について
   2. ②コロナ感染症の影響と学びの保障について
   3. ③子どもの権利条約と教育について
2. 学校・園の給食について
   1. ①学校給食センターについて
   2. ②中学校給食について
   3. ③学校給食費について
   4. ④就学前教育保育施設での給食について
3. 障害を持つ子どもたちへのおむつ補助について
   1. ①障害を持つ子どもたちへの日常生活用具について
   2. ②障害を持つ子どもたちへのおむつ補助について

南 れい 市議 6/13日(月)4番目
 

1. お出かけ支援について
   1. ①循環バスについて
   2. ②高齢に伴う新たな交通システムについて



2. 妊産婦へのタクシー利用助成について
   1. ①他市での取組について
   2. ②市での取組について
3. 視覚障害者への安全対策について
   1. ①踏切の安全対策について
   2. ②エスコートゾーンの設置について

ささい 喜世子 市議 6/14日(月)2番目
 

1. 学校プールについて
   1. ①学校のプールの現状について
   2. ②学校のプール授業について
   3. ③今後の取り組みについて
2. 就学前教育・保育のあり方の基本方針の改訂について
   1. ①幼稚園・保育園・認定こども園の現状について
   2. ②基本方針の改訂の視点について
   3. ②今後の具体的な取り組みについて
3. 羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランについて
   1. ①第1期アクションプラン見直しについて
   2. ②アクションプランの取り組み内容について
   3. ②アクションプランの推進体制について

わたなべ 真千 市議

 
◆子どもと家庭への支援の充実を
文科省の調査では、不登校は8年連続増加し、自殺は調査開始以来の最多、虐待は20万をはじめて超えて、専門職の支援と連携が必要となっています。羽曳野市の学校でも虐待事案の増加と新規ケースにも対応しなくてはならす、スクールソーシャルワーカー（SSW）は必要不可欠となっています。しかし、当市の配置は、1週間に6時間年間35週の勤務が2人、週4勤務の会計任用職員1人で、令和4年度は1人増員という実態で、全員非正規職員でまだまだ不十分です。継続性と専門性の向上のためにも正規化と増員を求めました。また全国の自治体の83％が実施している就学援助の入学準備金の入学的支給を求めました。
(さらに…)

3月3日「2022年度 市長の施政方針」に対して各会派からの代表質疑が行われました。日本共産党議員団を代表し、ささい喜世子市議が、大きく9つの柱に沿って質疑を行いました。

◆ささい喜世子市議　代表質問3月3日(木)
 

1. 新型コロナウイルス感染拡大のもと、市民の命と暮らしを守る取組みについて
   1. ①コロナ感染拡大の現状と、国・府の対応について
   2. ②当市独自の感染抑止策と市民生活を支える支援策について
2. 「行財政改革の推進」より
   1. ①行財政改革の視点について
   2. ②組織の活性化と市民サービスの向上について
3. 「子育て支援・学校教育の充実」より
   1. ①「（仮称）こどもえがお部」の創設による子育て支援について
   2. ②「教育振興基本計画」の策定について
   3. ③食育の推進のための給食の在り方と方向性について
   4. ④少人数学級の実施について
4. 「健康・福祉の充実と向上」より
   1. ①高齢者の健康づくりと社会参加のための支援策について
5. 「交通・インフラ整備の促進」より
   1. ①市民の安全を支える生活道路の整備について



6. 「安全・安心なまちづくり」より
   1. ①防災力と防災体制の強化について
7. 「市民協働・地域自治」より
   1. ①市民参加のまちづくりについて
8. 「魅力あるまちづくり」より
   1. ①「(仮称)羽曳野観光局」設立による観光施策について
   2. ②シビックプライド醸成のための取組みについて
9. 「施政方針」に対する市長の政治信条について
   1. ①憲法、地方自治体の役割について

わたなべ真千 市議 10日(金)1番
 

1. 消防の広域化について
   1. ①国の広域化を進める考え方と大阪府内の状況について
   2. ②当市の広域化についての考えについて
2. ジェンダー平等と教育について
   1. ①ジェンダー平等を目指す教育について
   2. ②発達に見合った包括的性教育について
3. 羽曳が丘・西浦付近の道路整備と安全対策について
   1. ①渋滞の状況と歩行者の安全について
   2. ②外環状線沿いの商業地域と周辺の安全対策について

ささい喜世子 市議 10日(金)2番
 

1. 子どもの現状をふまえた羽曳野市の給食・食教育について
   1. ①小学校給食の民間委託の取り組みについて
   2. ②子ども園の給食への民間委託の取り組みについて
2. 余熱利用施設クリーンピア21施設について
   1. ①施設の利用状況と果たしてきた役割について
   2. ②施設の現状と問題点について
   3. ③今後の取り組みについて
3. 八尾富田林線の進捗状況について
   1. ①工事等の進捗状況について
   2. ②今後の見通しについて

南れい 市議 10日(金)6番
 

1. 性の多様性と自治体の取り組みについて
   1. ①LGBTQへの理解や支援について
   2. ②パートナーシップ制度について
2. 新型コロナワクチンと新型コロナ対策について
   1. ①新型コロナワクチンの3回目接種について
   2. ②新型コロナ対策について

• 消費税のインボイス制度の実施中止を求める意見書（案）
• 大深度地下法の廃止を求める意見書（案）
• 性教育の充実を求める意見書(案)
• 再エネの発電施設建設による乱開発を許さない法整備を求める意見書（案）
• 中華人民共和国に対し、国際的な人権保障の取り決めの履行を働きかけることを求める意見書(案)