議会報告No.195 2019年6月9日
6月羽曳野市議会 みなさんと願い実現に全力!
日本共産党議員団の一般質問
ひろせ公代 市議 6月13日(木)午前1番目
■熱中症対策について
①高齢者・低所得者の実態について
②市の取り組みと対応について
■ひきこもり対策と若者への支援について
①実態について
②市の取り組みと対応について
議会報告No.193 2019年4月19日
3月市議会 市民の苦しい生活実態に目を向けず!
2019年度施政方針・予算審議
市民生活応援の施策を最優先に!
- 市民生活を応援しようとしない予算に「反対」
- 命と暮らしを守る施策実現へ「願いは切実」
- 市民主体の計画的な財政運営を
計画性のない施策に怒りの声!
- 市民プールの建設は？
- 学校施設の安全性に大きな問題が
- (仮称)西部子ども未来館とは
議会報告No.192 2019年3月17日
3月議会一般質問
安心して住める羽曳野市に!
ささい喜世子市議
幼児教育が無償かされるからこそ3歳児保育の早急な実施を
幼児教育無償化か今年10月から予定されていますが、羽曳野市では公立幼稚園での３歳児保育は「当面、こども園に移行を想定していない園のみの実施」としています。しかし、現在３才児保育を実施している園では、定員を超える園もあり十分需要があります。
無償化になれば、私立幼稚園でも無料で利用できるため、ますます公立幼稚園への入園がさらに減ると予想されます。保護者の希望が多い３歳児保育を、すべての幼稚園で早急に実施していくことを強く要望しました。
議会報告No.188 2019年1月12日
議会報告No.187 2018年12月16日
市政を正し、願い実現に全力! 2018年12月羽曳野市議会一般質問
市会議員 わたなべ真千
■地産地消のエネルギー施策について
現在、羽曳野市では、太陽光パネルが設置されてい る公共施設は6施設でそのうち、3施設しか蓄電池が 設置されず、地産地消のエネルギー導入が進んでいま せん。災害による大規模停電や地球温暖化に対応する ためにも、公共施設への地産地消のエネルギー導入を 市として前に進めるように要望しました。
■公共施設の役割とまちづくりについて
公共施設は、集会の自由や表現の自由など基本的人権を守る重要な施設であり、地域コミュニティーの拠点です。今後、公共施設等総合管理計画で統合・複合化・廃止等を検討するときには、「住民との共同」が進んでいる先進例を参考に、「住民自治の力」を引き出すためのルールや仕組みづくりを求めました。 (さらに…)
議会報告No.183 2018年9月23日
市民の願い届け、実現に全力!
9月市議会一般質問
市会議員 若林信一
- 生活保護世帯等への熱中症に関する緊急対策を
政府の生活保護世帯へのエアコン設置補助ついて質問。市は「本年4月以降の保護手続き世帯に上限5万円支給できる。3月以前の保護世帯には、社会福祉協議会の貸付金の案内をしている」と答弁。エアコンを必要とする全ての保護世帯等に設置できるよう市の独自補助の検討と国へのさらなる補助の要請を要望しました。
議会報告No.180 2018年6月24日
くらし・福祉・教育の充実に全力! 6月市議会一般質問
わたなべ真千 市議
- お出かけ支援と新しい交通システムの構築を
交通の不便な所ほど人口減少が進んでおり、交通施策の充実が地域の活性化に繋がります。団塊の世代が７５歳となる２０２５年に向けて、移動が困難になる高齢者への交通施策として「新しい交通システムの構築と交通費の補助などのお出かけ支援」を計画的にすすめていく必要性を訴えました。 - チャレンジテストを廃止し、教職員の増員を
年に１回の実施で、府立高校受験のための学校の評定範囲が決められ、内申点が修正される可能性もあるチャレンジテスト。子どもや保護者、教職員を含めて学校現場に与える弊害が大きいチャレンジテストはやめて、その予算を教職員の増員に回し、教育の充実を求めました。 - 社会教育施設としての図書館の充実を
各地域にある図書館や学校園、保育所、子育て支援センター、子育てサロン、保健センターなどでの本の魅力を広げる創意ある取り組みは、図書館司書の役割が重要です。経験豊かでボランティアの皆さんとの信頼関係を継続的に持てるよう、正規の図書館司書の配置を求めました。
議会報告No.179 2018年6月7日
6月市議会 みなさんと願い実現に全力! 日本共産党
党議員団が提出した意見書(案)
- エルサレムの首都認定の撤回を働きかけるよう求める意見書(案)
- エネルギー政策の転換を求める意見書(案)
- セクシャル・ハラスメントの禁止を明記し、加害者への罰則、被害者への保護と救済、支援などを盛り込んだ法整備を求める意見書(案)
- 刑法が禁止するカジノの解禁より、ギャンブル依存症拡大を防ぐ法案を優先するよう求める意見書(案)
- 「要介護・要支援者に対する維持期リハビリの廃止撤回」等を求める意見書(案)
議会報告No.177 2018年4月10日
あなたの声を市政に生かし
くらし安心のまちづくりを!
- 貧困と格差が広がる中だからこそ くらし・福祉・教育最優先の市政に!
- 市民の声も聞かず、公共施設の統廃合計画次々と..
議会報告No.176 2018年3月25日
3月議会 一般質問 安心して住める羽曳野市に!
若林信一市議
生活保護制度と対応
政府の生活保護基準の引き下げが他の施策に影響することはないのかを質問。市は「生活扶助費は今年１０月から３年かけて最大５％の値下げとなる。他の施策に影響が及ばないよう対応し、就学援助は平成２４年１２月末日の基準額を適用し、個人住民税の非課税限度額は平成３０年度は影響がない。」と答弁。低所得者への支援強化を要望しました。