ささい 喜世子 市議

 

◆本庁舎建て替えは財源を明らかにし 後年度へ負担を残さない計画の見直しを

本庁舎建設は、老朽化や耐震化を理由に、拙速に庁内　検討会ですすめられています。基本計画での総事業費は　100億円としていますが、羽曳野市の1年間の市税収に匹敵する額で、後年度への大きな負担が懸念されます。
いまだ資材の高騰などが続いている中、財源の内訳を示すことが求められていますが、市が期待している有利な地方債である「緊急防災・減債事業債」の確保はいまだに不透明です。事業費がさらに増え、後年度への負担が大きくなり、市民サービスの削減や新たに必要な事業に取り組めなくなることは市民の望むものではありません。また市がDXを推進し「書かない、待たない、行かなくてよい市役所」を目指すならば、庁舎機能の分散化を図り、よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、今後事業費や財源の内訳を明らかにし、後年度への負担を残さない計画の見直しを強く要望しました。

 

◆島泉保育園跡地は地域住民の合意、納得できる利活用を

当市では統廃合施設の跡地は、利活用庁内検討委員会で検討されています。この間「高鷲北幼稚園跡地」はボール遊びができる公園に活用されましたが「島泉保育園跡地」は売却の方向です。利活用基本方針でも「地域のシンボル的な幼稚園施設などは地域全体の意向を配慮するよう努める」とされ、地域区長からも「公立園の跡地は何らかの活用してもらいたい」との要望も寄せられています。地域住民の貴重な財産である跡地は売却でなく、地域住民の納得できる利活用を強く要望。

 

◆会計年度任用職員職員のさらなる処遇改善を

羽曳野市でも約4割のパート会計年度任用職員が、専門的・恒常的な公共サービスを担っています。人事院勧告や法改正により処遇の改善がされていますが、当市ではいまだ勤勉手当が支給されず、本庁の一般事務職員の勤務時間はさらに30分短縮されました。国の通知文に沿って勤勉手当を支給し、勤務時間を元に戻し、会計年度任用職員の方々が安心して働き、意欲をもって仕事ができるようさらなる処遇改善を強く要望しました。

市民の声を生かした施策づくりを！
総務文教常任委員会　わたなべ 真千 市議

 

 
◆給食費無償化は、一般会計の1%でできる
 
　当市の第3子への補助対象は小学校で約14%、中学校で約12%でほんの一部です。一般会計予算の約1%、3億7000万円で完全無償化ができることがわかりました。
 
◆待機児がいるのに統廃合
 
　待機児は解消できていないのに、地域の合意を軽視して施設を廃業して大規模のこども園を建設する計画を進めようとするものです。
 

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ささい 喜世子 市議

 

 
（１）市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを！
 
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
 
（２）安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に！
 

• 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で！
  　国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。
• 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を！
  　羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。
• 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも！
  　子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。
• 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を！
  　当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。

 
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ささい 喜世子 市議
　3月4日(月)1番目

 

1. ◆はじめに
   1. ①市民の暮らしについて
   2. ②施策づくりについて
2. ◆安心・安全でいきいきした生活の実現
   1. ①防災・減災について
   2. ②カーボンニュートラル達成のための計画について
   3. ③公共交通施策について
3. ◆子どもの笑顔あふれる次世代育成
   1. ①子ども・子育て施策の見直しについて
   2. ②教職員不足について
   3. ③大阪・関西万博について

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ささい 喜世子 市議

 

◆介護保険料は基金を全額取り崩して引き下げを

　羽曳野市でも2024年4月から始まる介護保険の第9期計画が策定されています。しかし、国は、社会保障予算を引き下げ、サービス利用料1割負担を2割負担に拡大するなど、「負担増とサービス切り捨て」をさらに進めようとしています。
　が第8期末では、3年間で積み立てた介護給付準備基金が約11億5千万円あります。この基金は被保険者である高齢者に還元すべきもので、全額取り崩して保険料の値下げに使うのが原則です。第9期の保険料はサービス量の増大が見込まれ値上げが予想されていますが、この基金をを全額取り崩して、保険料を引き下げるよう強く求めました。

 

◆ICT教育よりも少人数学級の実現を

　令和3年から1人1台のタブレット端末でのICT教育が始まりましたが、これまでもスマホやゲームなどが子どもたちの脳への悪影響が問題となり、デジタル機器を使う時間が長くなるほど、読解力や数学力が低くなることも明らかになっています。タブレットは今後の更新時に、多額な費用が必要となります。その財源を教職員を増やすことに使えば一人ひとりに向き合う「少人数学級」を実現することができます。「教育の土台は教員による対面指導や子ども同士による学び合いが重要」との羽曳野市の教育方針を貫くためにも「少人数学級」の実現を強く要望しました。

 

◆本庁舎建て替えには市民の声を反映した取組を

　今、本庁舎の建て替えるための基本計画策定が強引にすすめられています。この間、令和3年に突然建て替え計画が示されて庁内でだけで拙速にすすめられてきました。
　しかし建設費用の単価は当初計画より物価高騰により1.5倍にもなっています。また総工費は136億円となっていますが、財源の内訳や借金の返済計画なども示されていません。そして何より本庁舎の建て替えについては、市民の大切な施設であるにもかかわらず意見をくみ取る努力がされいません。これまでシンポジウムやワークショップ、パブリックコメントが行われていますが、ごく一部への取組で、市民間で論議を起こすための市民向けの説明会は行われていません。今後、給食センターやこども園建設など箱もの建設が立て続けにも進められる中、本庁舎建て替え事業計画そのものを見直すよう強く要望しました。

市民の声を生かした施策づくりを！ 総務文教常任委員会　　ささい喜世子 市会議員

 

　9月14日、総務文教常任委員会が行われ、日本共産党も賛成し、議案2件は全会一致で可決され、「財産区」と「土地取得」の特別会計決算は全会一致で認定されました。しかし「一般会計決算」は以下の理由で不認定としましたが、認定多数で認定となりました。

 
◆本庁舎建て替え整備の設計等委託業務樹業者選定委員会の設置の条例制定は賛成　
　この委員会は業務受注者を公募型プロポーザル方式で選定するにあたり、学識経験者による専門的で高度な技術力や企画力を適切に評価し、受注者選定に反映させるものであることから賛成しました。
 
◆令和4年度一般会計補正予算補正予算(６号)は賛成
　今補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策や電気料金価格高騰に伴う補填や補償費、またパスポートに必要な印紙代、消防の広域化のための被服費代、と畜場の備品や緊急工事費などであることから賛成としました。
 　
◆「令和４年度一般会計決算」は不認定
　不認定理由の1点目は、物価高騰で市民生活が厳しくなっている中、小学校給食費は実質1食40円の値上げされ、国民健康保険料も大幅な値上げとなり、さらなる市民負担を押しつけていること。2点目にデジタル化やITC教育はすすめられていますが、敬老祝い金が全廃され、「クリーピア21」が閉館され、地域の子育て拠点である白鳥幼稚園、島泉保育園が閉園とする、福祉や教育に冷たい決算であること。3点目は、行政改革の名のもと、こども園全員給食実施は民間委託に決め、幼稚園の入園児が少ないことを理由に一方的に閉園しようとするなど、コストや効率化のみを重視し、市民の声を聞かず議論する場も持たず施策や事業がすすめられていることです。以上３点を主な理由として不認定としました。
 
(さらに…)

 
ささい 喜世子　市議
 
◆国民健康保険の来年度からの府内統一化は中止を
　国保が来年4月から 「府内完全統一化」 になれば、大幅な保険料値上げと市独自の減免制度もなくなることから、党議員団は一貫して反対してきました。 上がりすぎる保険料を下げるため、府と市は国保基金を取り崩すなどをしてきましたが、 この6年間で1人当たり3万円もの値上げです。 来年度からは現在11億6800万円ある市の国保基金も保険料の引き下げには使えません。 羽曳野市は大阪府に対し、物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかける強引な「統一化」は中止し、 市町村の自主性を尊重するよう求めあることを強く要望しました。
 
◆子どもの命を守る暑さ対策の取組を早急に
　羽曳野市の学校でも暑さ対策としてエアコン設置が全普通教室や全体育館で進められる中､ 暑さ指数を基準とする対策や体制を事前に整える事を基本とした市独自の熱中症ガイドラインを作成すること､ まだエアコン未設置の特別教室に早急にエアコン設置することを強く要望しました。
 
◆今年のプール授業を検証し、来年度授業はさらに充実を
　今年度、プールが改修されない小学校5校は他校で授業を受けることになり、児童にも教職員にも大きな負担となりました。 また授業回数は10回から上限5回、さらに3回と大きく減っています。プール授業の目的である「水の事故から命を守ること」が果たされるよう、今年の取り組みをしっかり検証し、来年度は授業数を確保できる取り組みを強く要望。また現在、他市と同様の水準で授業が行われるよう、改修計画の再考を要望しました｡
 
◆市民の声を生かした政策づくりを
　施策実行を急ぐあまり、市民や関係者の意見が議論され反映させる審議会などを軽んじることのない仕組み作りを要望しました。
また市庁舎整備の意見聴取会メンバーの増員を要望しました。
 

　6月2日（金）開かれた本会議では、13の報告案件と11件の議案、農業委員の任命と羽曳野市名誉市民の推挙の案件が審議されました。日本共産党議員団は、質問で案件や議案の中身を明らかにしながら、慎重に審議し、報告案件は承認し、議案は意見をつけて賛成しました。また農業委員の任命と名誉市民の推挙については同意しました。以下、その主な審議内容をお知らせします。