南 れい 市議

◆子どもたちが安心・安全に過ごせる学童保育に

　はびきの埴生学園は小中一貫校ということもあり、他の学童とは異なる環境下での学童保育となっています。　埴生学園では空き教室がないとして、2階建て体育館の１階の部屋を使用していますが、中学生が部活のある日は足音やボールの音が響き、指導員の声が子どもたちに届きにくくなっています。
　部屋のスペースも狭く室内がごった返す日もあり、喧嘩やトラブルなども増えて、子どもたちが安心して過ごせる場とはなっていません。また、トイレは体育館のトイレを利用していますが「暗くて怖い」と行くのを我慢したり、間に合わない子もいる状況です。
　子どもたちが安心・安全に過ごせるよう、十分な部屋のスペースを確保するとともに、トイレについてもLED灯を増やすなどの対策をし、環境改善に努めるよう強く要望しました。
　また学童保育の開会時間については、夏休みなどの長期休暇は午前８時半から、土曜日は午前９時からとなっています。
　この間、学童保育の需要が高まる中、府内の多くが長期休暇や土曜日も普段の登校時間である午前８時から開会しています。　市として保護者の就労を保障し、子どもが安全に過ごせる生活の場を守るためにも、長期休暇や土曜日も午前８時から開会するよう要望しました。
 

◆市独自の上下水道料金減免制度の創設を

　異常な物価高で市民生活が一層厳しくなる中、特に影響を大きく受ける生活困窮者に対し、水道料金やメーター使用料の福祉減免制度を実施している自治体があります。
　市は安心・安全な水道水を安定的に供給し続けるためには財源の確保が必要不可欠であることから、福祉減免制度の導入は考えていないとしていますが、福祉減免は別会計となるため制度を導入しない理由にはなりません。
　羽曳野市では令和５年度から下水道使用料が２５％値上げされ、今後も更なる値上げが予定されており、水道においても値上げが危惧されています。困窮世帯への支援策として、上下水道料金の福祉減免制度を導入するよう強く要望しました。

1. 本庁舎立て替えを決めた計画はトップダウンで決断
   1. 市長が就任してから8か月後の令和3年3月にアクションプランが改定され、そのなかで突然、本庁舎建て替えが示されました。その際、市民にその理由も説明もなく、庁内の一部のトップダウンで決められたといえます。大東市では、市民生活にかかわる庁舎建設を議決を要する案件としています。しかし、本市の本庁舎の建て替えの基本構想は、議決案件ではありませんでした。これでは、本庁舎の建て替えについて審議が尽くされたとは言えません。　日本共産党は、今後、市政運営において重要な計画案は、大きく市民生活を左右するものであることから、議決を要する事件とすることを強く要望しました。

    

2. 経営の視点に立って公共施設を廃止縮小？!!
   1. 　施政方針によれば、経営の視点に立って公共施設を廃止縮小していくということです。「廃止・縮小してしまえば市民の交流の場が奪われるのではないか」と質問すると、「100歳体操やサロンカフェでなどで利用してください」との答弁で、あるもので我慢してくださというのは、あまりにも上から目線です。多様な活動の自由を保障しようする思いにお寄り添えないご答弁です。高齢化社会になるからこそ、自分の住む地域の公共施設は市民にとって不可欠です。公共施設を廃止するのではなく、今ある公共施設をより気持ちよく活用できるように維持管理をおこない、地域の活動拠点として存続させる手立てを要望しました。

    

3. 「羽曳野市には交通空白地域はない？」
   1. 　市長は、交通空白地域はないといいますが、国土交通省は、都市部では駅からは半径500ｍ以上、バス停から半径300ｍ以上が空白地域であるとし、「時間空白」地域が増えていることも踏まえなくてはならないとしています。日本共産党が今行っている市民要望アンケートでも、自由記述欄で大変多かった要望は「移動への支援」です。このことからも、地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりのために、早急に、地域公共交通計画の作成や実施を強く要望しました。

    

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わたなべ 真千 市議　— 代表質問 —3月3日(月)2番目

1. 1. はじめに
      1. ①新庁舎建設について
      2. ②人口減少、少子高齢化と市民サービスについて
      3. ③公共施設の在り方について
      4. ④公立諸学校の配置適正化について
      5. ⑤物価高騰と市民の暮らしについて
      6. ⑥気候変動対策について
      7. ⑦大胆な行財政改革について
      8. ⑧「これから」の未来志向の新しい発想での自治体　経営について
      9. ⑨「いのち輝く未来社会」の体験について
   2. 安心安全で生き生きした生活の実現および主要な施策について
      1. ①防災・減災、国土強靭化対策について
      2. ②上下水道の経営改善について
      3. ③交通の安全性と利便性の向上について
      4. ④戦争の悲惨さと平和の重みについて
   3. 子どもの笑顔あふれる次世代育成および主要な施策について
      1. ①「こども未来戦略」について、市が注視している施策について
      2. ②集団保育の確保と待機児童ゼロについて
      3. ③ICTを用いた個別最適化や学びなおしと教育環境の整備について
   4. 未来につなぐ選ばれる羽曳野の未来創生および主要な施策について
      1. ①農産物の生産力確保について
      2. ②今後10年のまちづくりの方向性について
      3. ③地域社会の持続可能性と広域連携について

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ささい 喜世子 市議

◆本庁舎建て替えは財源を明らかにし 後年度へ負担を残さない計画の見直しを

本庁舎建設は、老朽化や耐震化を理由に、拙速に庁内　検討会ですすめられています。基本計画での総事業費は　100億円としていますが、羽曳野市の1年間の市税収に匹敵する額で、後年度への大きな負担が懸念されます。
いまだ資材の高騰などが続いている中、財源の内訳を示すことが求められていますが、市が期待している有利な地方債である「緊急防災・減債事業債」の確保はいまだに不透明です。事業費がさらに増え、後年度への負担が大きくなり、市民サービスの削減や新たに必要な事業に取り組めなくなることは市民の望むものではありません。また市がDXを推進し「書かない、待たない、行かなくてよい市役所」を目指すならば、庁舎機能の分散化を図り、よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、今後事業費や財源の内訳を明らかにし、後年度への負担を残さない計画の見直しを強く要望しました。

◆島泉保育園跡地は地域住民の合意、納得できる利活用を

当市では統廃合施設の跡地は、利活用庁内検討委員会で検討されています。この間「高鷲北幼稚園跡地」はボール遊びができる公園に活用されましたが「島泉保育園跡地」は売却の方向です。利活用基本方針でも「地域のシンボル的な幼稚園施設などは地域全体の意向を配慮するよう努める」とされ、地域区長からも「公立園の跡地は何らかの活用してもらいたい」との要望も寄せられています。地域住民の貴重な財産である跡地は売却でなく、地域住民の納得できる利活用を強く要望。

◆会計年度任用職員職員のさらなる処遇改善を

羽曳野市でも約4割のパート会計年度任用職員が、専門的・恒常的な公共サービスを担っています。人事院勧告や法改正により処遇の改善がされていますが、当市ではいまだ勤勉手当が支給されず、本庁の一般事務職員の勤務時間はさらに30分短縮されました。国の通知文に沿って勤勉手当を支給し、勤務時間を元に戻し、会計年度任用職員の方々が安心して働き、意欲をもって仕事ができるようさらなる処遇改善を強く要望しました。

市民の声を生かした施策づくりを！
総務文教常任委員会　わたなべ 真千 市議

 
◆給食費無償化は、一般会計の1%でできる
 
　当市の第3子への補助対象は小学校で約14%、中学校で約12%でほんの一部です。一般会計予算の約1%、3億7000万円で完全無償化ができることがわかりました。
 
◆待機児がいるのに統廃合
 
　待機児は解消できていないのに、地域の合意を軽視して施設を廃業して大規模のこども園を建設する計画を進めようとするものです。
 

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ささい 喜世子 市議

 
（１）市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを！
 
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
 
（２）安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に！
 

• 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で！
  　国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。
• 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を！
  　羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。
• 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも！
  　子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。
• 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を！
  　当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。

 
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ささい 喜世子 市議
　3月4日(月)1番目

1. ◆はじめに
   1. ①市民の暮らしについて
   2. ②施策づくりについて
2. ◆安心・安全でいきいきした生活の実現
   1. ①防災・減災について
   2. ②カーボンニュートラル達成のための計画について
   3. ③公共交通施策について
3. ◆子どもの笑顔あふれる次世代育成
   1. ①子ども・子育て施策の見直しについて
   2. ②教職員不足について
   3. ③大阪・関西万博について

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ささい 喜世子 市議

◆介護保険料は基金を全額取り崩して引き下げを

　羽曳野市でも2024年4月から始まる介護保険の第9期計画が策定されています。しかし、国は、社会保障予算を引き下げ、サービス利用料1割負担を2割負担に拡大するなど、「負担増とサービス切り捨て」をさらに進めようとしています。
　が第8期末では、3年間で積み立てた介護給付準備基金が約11億5千万円あります。この基金は被保険者である高齢者に還元すべきもので、全額取り崩して保険料の値下げに使うのが原則です。第9期の保険料はサービス量の増大が見込まれ値上げが予想されていますが、この基金をを全額取り崩して、保険料を引き下げるよう強く求めました。

◆ICT教育よりも少人数学級の実現を

　令和3年から1人1台のタブレット端末でのICT教育が始まりましたが、これまでもスマホやゲームなどが子どもたちの脳への悪影響が問題となり、デジタル機器を使う時間が長くなるほど、読解力や数学力が低くなることも明らかになっています。タブレットは今後の更新時に、多額な費用が必要となります。その財源を教職員を増やすことに使えば一人ひとりに向き合う「少人数学級」を実現することができます。「教育の土台は教員による対面指導や子ども同士による学び合いが重要」との羽曳野市の教育方針を貫くためにも「少人数学級」の実現を強く要望しました。

◆本庁舎建て替えには市民の声を反映した取組を

　今、本庁舎の建て替えるための基本計画策定が強引にすすめられています。この間、令和3年に突然建て替え計画が示されて庁内でだけで拙速にすすめられてきました。
　しかし建設費用の単価は当初計画より物価高騰により1.5倍にもなっています。また総工費は136億円となっていますが、財源の内訳や借金の返済計画なども示されていません。そして何より本庁舎の建て替えについては、市民の大切な施設であるにもかかわらず意見をくみ取る努力がされいません。これまでシンポジウムやワークショップ、パブリックコメントが行われていますが、ごく一部への取組で、市民間で論議を起こすための市民向けの説明会は行われていません。今後、給食センターやこども園建設など箱もの建設が立て続けにも進められる中、本庁舎建て替え事業計画そのものを見直すよう強く要望しました。

市民の声を生かした施策づくりを！ 総務文教常任委員会　　ささい喜世子 市会議員

　9月14日、総務文教常任委員会が行われ、日本共産党も賛成し、議案2件は全会一致で可決され、「財産区」と「土地取得」の特別会計決算は全会一致で認定されました。しかし「一般会計決算」は以下の理由で不認定としましたが、認定多数で認定となりました。

 
◆本庁舎建て替え整備の設計等委託業務樹業者選定委員会の設置の条例制定は賛成　
　この委員会は業務受注者を公募型プロポーザル方式で選定するにあたり、学識経験者による専門的で高度な技術力や企画力を適切に評価し、受注者選定に反映させるものであることから賛成しました。
 
◆令和4年度一般会計補正予算補正予算(６号)は賛成
　今補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策や電気料金価格高騰に伴う補填や補償費、またパスポートに必要な印紙代、消防の広域化のための被服費代、と畜場の備品や緊急工事費などであることから賛成としました。
 　
◆「令和４年度一般会計決算」は不認定
　不認定理由の1点目は、物価高騰で市民生活が厳しくなっている中、小学校給食費は実質1食40円の値上げされ、国民健康保険料も大幅な値上げとなり、さらなる市民負担を押しつけていること。2点目にデジタル化やITC教育はすすめられていますが、敬老祝い金が全廃され、「クリーピア21」が閉館され、地域の子育て拠点である白鳥幼稚園、島泉保育園が閉園とする、福祉や教育に冷たい決算であること。3点目は、行政改革の名のもと、こども園全員給食実施は民間委託に決め、幼稚園の入園児が少ないことを理由に一方的に閉園しようとするなど、コストや効率化のみを重視し、市民の声を聞かず議論する場も持たず施策や事業がすすめられていることです。以上３点を主な理由として不認定としました。
 
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