議会報告No.241 2021年12月5日
いのち・暮らしを守り、身近な要望実現に頑張る!日本共産党
日本共産党議員団の一般質問
わたなべ真千 市議 10日(金)1番
- 消防の広域化について
- ①国の広域化を進める考え方と大阪府内の状況について
- ②当市の広域化についての考えについて
- ジェンダー平等と教育について
- ①ジェンダー平等を目指す教育について
- ②発達に見合った包括的性教育について
- 羽曳が丘・西浦付近の道路整備と安全対策について
- ①渋滞の状況と歩行者の安全について
- ②外環状線沿いの商業地域と周辺の安全対策について
ささい喜世子 市議 10日(金)2番
- 子どもの現状をふまえた羽曳野市の給食・食教育について
- ①小学校給食の民間委託の取り組みについて
- ②子ども園の給食への民間委託の取り組みについて
- 余熱利用施設クリーンピア21施設について
- ①施設の利用状況と果たしてきた役割について
- ②施設の現状と問題点について
- ③今後の取り組みについて
- 八尾富田林線の進捗状況について
- ①工事等の進捗状況について
- ②今後の見通しについて
南れい 市議 10日(金)6番
- 性の多様性と自治体の取り組みについて
- ①LGBTQへの理解や支援について
- ②パートナーシップ制度について
- 新型コロナワクチンと新型コロナ対策について
- ①新型コロナワクチンの3回目接種について
- ②新型コロナ対策について
日本共産党市会議員団が提出した意見書(案)
- 消費税のインボイス制度の実施中止を求める意見書(案)
- 大深度地下法の廃止を求める意見書(案)
- 性教育の充実を求める意見書(案)
- 再エネの発電施設建設による乱開発を許さない法整備を求める意見書(案)
- 中華人民共和国に対し、国際的な人権保障の取り決めの履行を働きかけることを求める意見書(案)
議会報告No.240 2021年11月20日
議会報告No.236 2021年7月15日
羽曳野民報No.2167 2021年7月15日
議会報告No.234 2021年6月20日
6月羽曳野市議会 一般質問 皆さんの切実な声実現へ
ひろせ公代市議
◆脱炭素社会に向けて目標を持った取り組みを
かつてないような災害が起こる中、温暖化対策が急がれます。国をはじめ405自治体が、「2050年までに二酸化炭素実質ゼロ」を表明しています。
当市は建設中の(仮称)西部こども未来館をはじめ、公共施設の更新等に合わせて太陽光パネルを設置するということですが、具体的な数値目標は持っていません。積極的な施策の推進のため、数値目標をしっかり立てて取り組むよう要望しました。
民報No.2162 2021年6月18日
議会報告No.233 2021年6月13日
2021年6月羽曳野市議会 命と暮らしを守れと全力
ひろせ公代市議 6月11日(金)1番目
議会報告No.232 2021年6月6日
2021年6月市議会
市民の皆さんの願いを議会に!
2021年第2回定例議会は、6月4日から6月28日までの会期で開かれます。
今議会は、ギガスクール構想における補正予算や道の駅、グランドゴルフ場を指定管理にするための条例、みのりの里事業、エル・エス事業の事業状況や決算予算などが審議されます。
また、中学校の全員給食の早期実現を求める請願が提出され、日本共産党市会議員団が紹介議員となり、総務文教常任委員会で審議されます。継続審議となった敬老祝い金条例の一部改正についても民生産業常任委員会で審議される予定です。
日本共産党議員団はみなさんの切実な願いを議会に届け、実現にむけて奮闘します。
今議会は、ギガスクール構想における補正予算や道の駅、グランドゴルフ場を指定管理にするための条例、みのりの里事業、エル・エス事業の事業状況や決算予算などが審議されます。
また、中学校の全員給食の早期実現を求める請願が提出され、日本共産党市会議員団が紹介議員となり、総務文教常任委員会で審議されます。継続審議となった敬老祝い金条例の一部改正についても民生産業常任委員会で審議される予定です。
日本共産党議員団はみなさんの切実な願いを議会に届け、実現にむけて奮闘します。
議会報告No.231 2021年4月20日
議会報告No.230 2021年4月11日
2021年3月市議会
2021年度予算議会 コロナ対策とくらし・営業を応援する予算を!
3月30日(火)令和3年度羽曳野市議会第1回定例議会が閉会しました。最終の本会議では、一般会計予算、6件の特別会計予算、2件の事業会計予算と7件の議案、1件の報告が審議されました。以下、その主な審議内容をお知らせします。
●新条例による任期付き職員の採用は、その必要性を慎重に審議すべきと反対
★今回新たな条例で、新たに特定任期付き職員を採用する議案ですが、市は採用予定の職員は『高度な専門知識経験を有する者』として、弁護士と都市計画に関する技術職職員としています。しかし、次の5点を理由に反対しました。
- この条例による職員採用に必要性については明確に示されず、庁内でも論議が尽くされているとは言えないこと。
- 選考については公募ではなく、特に都市計画に関する技術職については、大阪府に人選を依頼していることから見ても、その人ありきの形だけの選考であること。
- 任期が5年までとなっていることから専門性の継続が担保できなくなること。
- 特定任期付き職員には、超勤手当や休日手当などを支給しないとして、災害などを想定したあらゆる業務に対応できないこと。
- 当該労働組合との十分な話し合いもなく上程したことは労使の信頼関係を損なうものであること。
この議案は、総務文教常任委員会では 3:2 で否決となりました。しかし、本会議では日本共産党と自民党が反対しましたが、他会派の賛成多数で可決となりました。