くらし・福祉・教育の充実をすべき

総務文教常任委員会
市会議員 ささい喜世子
 
9月15日総務文教常任委員会が行われ、議案2件、令和元年度会計決算３件の計5件が審議され、日本共産党は、議案2件に賛成、「財産区」「土地取得」の特別会計決算は認定とし、全会一致で認定されました。「一般会計決算」は不認定としましたが、他会派の認定多数で認定されました。以下、主な内容です。

◆「市長の退職手当の特例（退職金をゼロにする）に関する条例制定」は賛成
市長の退職金は4年間で1900万円というのは多額であること、また、他の職員には影響しないということから、賛成しました。
◆「GIGAスクール構想に係る端末機器の取得について」は賛成
全小・中学校生徒に1人1台の端末の購入する議案そのものには問題はないが、今後機器を使う授業では教職員にさらなる負担がかることが予想されることから、十分考慮して進めるよう要望しました。

◆「令和元年度一般会計決算」は不認定
2019年10月からの消費税増税で暮らしは苦しくなり、コロナ禍でさらに深刻となっています。この間、府の福祉医療制度の改悪や、生活保護費の削減が行われてきた中で、今こそ暮らしを支え、応援することが自治体の役割です。しかし、これまで市独自で取り組んできた重度障害者医療入時食事代の補助をなくすなど、国や府の進める悪政をそのまま進めて、市民負担をさらに重くしていることが不認定の1点目の理由です。2点目は子育て支援の充実と言いながら、100人いる待機児童への対策も進めず、学童保育の土曜日の通年保育もいまだ見通しが立たず、園児の減少に歯止めをかける公立幼稚園の3歳児保育の全園実施もしていないことです。3点目は、市民プールなどの公共施設の更新計画は市民や職員の声が反映されず、その進捗状況もほとんど知らされず、民主的運営がされていないことです。以上3点を主な理由として不認定とし、羽曳野市の本来の仕事である「福祉の増進」に取り組んでいくよう強く要望しました。

党議員団が提出した意見書(案)

• 診療報酬を抜本的に増額し、安心安全な医療を保障することを求める意見書
• 新型コロプウイルス関連肺炎について緊急の対応を求める意見書
• 消費税５％への引き下げを求める意見書
• 伊方原発の再稼働に反対する意見書
• 「桜を見る会」の真相解明を求める意見書
• カジノ誘致に反対し、くらし・福祉、防災対策を求める意見書

代表質疑
 2月29日(土)　ささい喜世子 市議

1.  市政運営の基本方針について
   1. ①新型コロナウィルス対策について
   2. ②政府の経済対策や施策が市民に与える影響と市民生活の実態について
   3. ③財政運営について
2. 重点的な施策の「未来」「魅力」に沿ったまちづくりについて
   1. ①「未来」を見据えた子育てと教育について
      1. 幼稚園、保育園の公的役割について
      2. 35人学級について
      3. 中学校の全員給食について
   2. ②「魅力」ある賑わいと佳みよいまちづくりについて
      1. 「歴史遺産のあるまち」としてのとりくみについて
      2. 公共交通について
3. 「施政方針」をすすめる市長の政治信条について
   1. ①公正で民主的な市政運営について
   2. ②気候変動について
   3. ③ジェンダー平等について
   4. ④国と府に対する姿勢について