議会報告No.272 2023年6月18日
●低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業
住民税非課税世帯支援事業について
★物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する全額国庫負担の特別給付金です。低所得子育て世帯の児童一人5万円の給付、住民税非課税世帯には1世帯3万円が給付されます。
対象者全員にもれなく給付が行われることを求めると共に、こうした支援は家計の助けにはなりますが一時的なものであり、賃金の引き上げや消費税5%の減税で、抜本的対策するよう国に求めるよう市に要望しました。
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議会報告No.271 2023年6月11日
2023年6月市議会 いのち・暮らしを守り
身近な要望実現に頑張る！
日本共産党議員団の一般質問(予定)
南 れい 市議
6月12日(月)2番目
- 災害対策について
- ①自主防災組織について
- ②避難所について
- ③東除川の整備について
- 投票率向上について
- ①期日前投票について
- ②若年層の投票率について
- しなづせせらぎの道について
- ①流水施設について
羽曳野民報No.2213 2023年5月18日
近鉄本社と懇談 安心・安全な駅の整備を
日本共産党は毎年、安全で便利な近鉄電車にするため、近鉄本社と懇談を行っています。今年も利用者や住民のみなさんの声をお聞きし、2月14日に日本共産党の河南地区の議員や市民の方と共に、近鉄本社の方々と懇談し要望を届けました。以下、その主な内容です。
◇運賃の値下げを
コロナ禍で乗客が減り、鉄道事業の継続が非常に厳しい状況であるとして、近鉄電車の運賃が４月１日から値上げされました。
しかし市民にとっては、公共交通は生活する上で欠かせない移動手段であり、運賃値上げは家計への大きな負担となります。運賃の値下げを求めましたが、「理解を賜りたい」との回答でした。
また高齢者は少ない年金に加え、物価高騰で暮らしが苦しい中、交通費がかかると外出を控えてしまいます。介護予防のためにも、高齢者が安価に利用するための、運賃を割引く方法を求めました。
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議会報告No.269 2023年4月9日
羽曳野市議会
民青産業常任委員会
建設企業常任委員会 安全・健康・くらしを支援するまちへ
国民健康保険料一人当たり
この6年間で約3万円も値上がり
令和5年度の介護保険予算は、第8期いきいき計画の最終年度の計画値に沿って予算がたてられています。そもそも第8期の保険料を決める時には約10億円の基金の内、半分の5億円しか保険料を下げるために使わなかったため、保険料が大変高くなっています。一方、この第8期計画の3年間では、さらに、基金が5億円新たに積み上げられる予定であることがわかりました。とりすぎて基金に積み上げられた額は、還元して保険料を下げるべきであると指摘し、予算案には反対しました。
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議会報告No.268 2023年3月26日
2023年3月羽曳野市議会
2023年度予算議会
物価高から くらし・福祉・営業を応援する予算を！
◆国民健康保険料は基金を活用して引き下げを
大阪府は、国民健康保険の2024年度「府内完全統一化」 をすすめています。
2018年から府内統一化を進める中で、 保険料が大幅に上がることから、国は公費を投入し、市も基金を取り崩して大幅な値上げを緩和する措置をとってきました。しかし、 それでも保険料は年々引き上げられ、2023年度は1人当1約1万3千円の値上げです。 基金があっても使えず独自減免も許さない 「府内完全統一」は中止し、 11億円の基金を活用し、 保険料を引き下げ、独自減免を拡充することを強く求めました。
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議会報告No.265 2023年1月20日
※画像をクリックすればファイルをご覧頂けます。
議会報告No.264 2022年12月13日
2022年12月議会一般質問
皆さんの切実な声実現へ！
南 れい 市議
◆2050年カーボンニュートラルへ！
令和９年度に向け、本庁舎の建て替え計画が進められており、よりCO2削減に向けた施設が期待されています。本庁舎については、せめてエネルギー消費量をゼロにするZEB建築物にし、他の公共施設についても再エネ・省エネ対策に積極的に取り組み、公用車を電気自動車へ切り替えるよう要望しました。また、令和４年度の施政方針にある地球温暖化対策実行計画において、環境省の支援も活用して、市民や事業者が主体となって取り組む計画も策定するよう要望しました。今後、具体的な施策をどのように実行するかが問われており、ゼロカーボンシティに向けて積極的に取り組むためにも、２０５０年ゼロカーボンシティを表明するよう強く要望しました。
◆小中学校のトイレに生理用品を
昨年度から学校独自で取り組んでいる小学校では、本年度も引き続き生理用品を児童生徒が自由に使えるようにトイレに設置しており、定期的に利用があるとのことです。子どもにとっては、保健室に取りに行くよりも、トイレで自由に使える方が気兼ねなく利用ができます。 他の学校では、トイレに設置すると悩みを聞く機会が減るため、保健室で生理用品を配布するとしていますが、悩みを聞くことは普段の学校生活でも出来るのではないでしょうか。児童生徒の心身の健康を守り、安心して学校生活を送れるように、市の制度として生理品を小中学校のトイレに設置するよう強く要望しました。
議会報告No.263 2022年12月4日
2022年12月議会 いのち・暮らしを守り、身近な要望実現に頑張る！
==日本共産党市会議員団の一般質問==
- 気候変動への対策について
- ①地球温暖化対策実行計画について
- ②自治体としての取り組みについて
- 生理の貧困について
- ①学校の生理用品の設置について
- ②公共施設の生理用品について
- ③生理用品の負担軽減について
議会報告No.262 2022年11月20日
消防・環境事業組合臨時議会
安全・健康・くらしを支援するまちへ
★ 救急困難事例数は1.7倍に増加
救急搬送の困難事例とは「受け入れ可能な医療機関に4回以上照会があった、または 、滞在時間が30分以上になる場合です。令和2年度は、救急搬送数は、11,838人中270件が困難事例、令和3年度は、12,067人中447件が困難事例で、この1年で1.7倍も増えています。
★ 入院患者待機ステーションの滞在は16時間を超える
大阪府は、入院ができない場合の待機ステーションを設置する事業を行っていますが、費用を持つだけで、設置責任は消防です。この地域では、2つのベットを確保していますが、第6波の時には、最長16時間を超える滞在時間となった事例もあります。入院が必要なのにできないという事例があるということです。
そもそも、救急搬送の困難事例が頻発していることや、入院待機ステーションで対応しなくてはならないということは、医療機関の受け入れができないということです。現場から大阪府へ救急患者を受け入れることができるベット数を確保する医療連携体制づくりを要望するよう求めました。
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議会報告No.260 2022年10月2日
2022年9月市議会
市民の命とくらしを第１に！ 総務文教常任委員会
市会議員 ささい喜世子
◆職員の定年年齢の引き上げ(65歳)に伴う条例制定は賛成
定年延長後も多様な任用形態が生じ、定年後にも給与格差がある中で、これまで培った能力や知識が生かせるような人事政策をつくることや、仕事内容が同じであれば賃金も同じになるよう、労使合意をしながら、安心して働き続けられる制度改善を要望しました。
◆「令和３年度一般会計決算」は不認定
不認定理由の1点目は、コロナ対策では子育て支援や事業者支援は講じられましたが、他市で行われている独自のPCR検査は取り組まず、感染防止策が不十分であった事。2点目に長寿を祝う敬老祝い金などを削ろうとする一方、十分な必要性も議論されず、人ありきで給与の高い特定任期付き職員を2人雇用するなど、行財政改革の視点が市民の立場に立っていないこと。3点目は、幼稚園児の減少を口実に、幼稚園を次々と閉園し、保護者のニーズにも応えず、園児確保の施策も示していないこと。4点目には、法が失効し同和事業が終結しているにもかかわらず、人権の名のもとに、同和事業を続けられている決算であること。以上４点を主な理由として不認定としました。
◆令和4年度 一般会計補正予算補正予算（8号）は反対
補正(8号）は、小中学校のプール改修費用など早急に事業をすすめるために組まれた補正予算であることは理解しますが、現在も同和事業の拠点となっている「人権文化センター」を建て替える計画委託料については容認できないことが反対の理由です。法が失効したことを受け、羽曳野市でも同和事業を終結し、真の差別解消に踏み出すべきです。