議会報告No.195 2019年6月9日
6月羽曳野市議会 みなさんと願い実現に全力!
日本共産党議員団の一般質問
ひろせ公代 市議 6月13日(木)午前1番目
■熱中症対策について
①高齢者・低所得者の実態について
②市の取り組みと対応について
①実態について
②市の取り組みと対応について
議会報告No.192 2019年3月17日
3月議会一般質問
安心して住める羽曳野市に!
議会報告No.190 2019年3月3日
羽曳野3月議会
くらし・子育て応援の2019年度予算に!
代表質疑 わたなべ真千 議員 3月2日(土)
- 「市政運営の基本方針」の市民生活の実態と自治体の役割について
- ①市民生活の実態について
- ②消費税増税による影響について
- ③暮らしを応援する経済的な施策について
- 「重点施策」の中の「安心」「未来」の基本となる命と暮らしを守る施策について
- ①健康づくりと国民健康保険について
- ②介護予防とお出かけ支援について
- ③子育て支援と3歳児保育について
- ④子どもの健康と教育について
- ⑤防災対策と地域防災計画の見直しについて
- ⑥重点施策をすすめるための職員配置について
議会報告No.189 2019年2月24日
みなさんとご一緒に
安心して住み続けられる街に!
党議員団が提出した意見書(案)
◇ チャレンジテストの中止を求める意見書(案)
◇ 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)
◇ 戦後処理見直しと道理ある外交で日露領土問題の解決を求める意見書(案)
◇ 統計不正の徹底究明を求める意見書(案)
◇ 「大軍拡計画」の中止を求める意見書(案)
沿線住民の声を生かし、安全で便利な対策を求めて懇談
地域の皆さんに協力頂いた「全駅に駅係員の終日配置と安全対策を求める要望署名」711筆を提出しました。
議会報告No.186 2018年11月22日
12月市議会 安心して住み続けられる街に!
党議員団が提出した意見書(案)
- 2019年10月の消費税増税中止を求める意見書(案)
- 高校廃校計画を撤回し、存続・発展を求める意見書(案)
- 国民健康保険料を引き下げて、住民と医療保険を守る意見書(案)
- 幼児教育・保育の給食費を無償化の対象とすることを求める意見書(案)
- 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書(案)
- 出入国管理法改定案の徹底審議を求める意見書(案)
羽曳野民報No.2141 2018年10月18日
近鉄本社と懇談 日本共産党
終日、駅係員の配置を!
無人化は人の命軽視につながる
10月5日に日本共産党羽曳野市会議員団は「無人化に対して、駅係員の配置を求める申し入れ」を近鉄電車に行い、10月16日(火)に本社にて懇談を行いました。
今回の懇談の内容は、市民がよく利用する「高鷲駅」「恵我ノ荘駅」に貼りだされた「ご案内」についてのものです。その内容は、「10月8日(月)から一定の時間係員が不在となります。」というものでした。いわゆる「駅の一部無人化」がされるということです。 (さらに…)
議会報告No.183 2018年9月23日
市民の願い届け、実現に全力!
9月市議会一般質問
市会議員 若林信一
- 生活保護世帯等への熱中症に関する緊急対策を
政府の生活保護世帯へのエアコン設置補助ついて質問。市は「本年4月以降の保護手続き世帯に上限5万円支給できる。3月以前の保護世帯には、社会福祉協議会の貸付金の案内をしている」と答弁。エアコンを必要とする全ての保護世帯等に設置できるよう市の独自補助の検討と国へのさらなる補助の要請を要望しました。
議会報告No.182 2018年9月9日
いのちと暮らし守る羽曳野市政に!
日本共産党議員団一般質問
若林信一市議 9月11日(火)午前2番
生活保護世帯等への熱中症に関する緊急対策について
- 生活保護世帯へのエアコン設置について
- 生活保護世帯への夏季加算の復活について
- 低所得者世帯へのエアコン設置の補助について
議会報告No.179 2018年6月7日
6月市議会 みなさんと願い実現に全力! 日本共産党
党議員団が提出した意見書(案)
- エルサレムの首都認定の撤回を働きかけるよう求める意見書(案)
- エネルギー政策の転換を求める意見書(案)
- セクシャル・ハラスメントの禁止を明記し、加害者への罰則、被害者への保護と救済、支援などを盛り込んだ法整備を求める意見書(案)
- 刑法が禁止するカジノの解禁より、ギャンブル依存症拡大を防ぐ法案を優先するよう求める意見書(案)
- 「要介護・要支援者に対する維持期リハビリの廃止撤回」等を求める意見書(案)
議会報告No.176 2018年3月25日
3月議会 一般質問 安心して住める羽曳野市に!
生活保護制度と対応
政府の生活保護基準の引き下げが他の施策に影響することはないのかを質問。市は「生活扶助費は今年10月から3年かけて最大5%の値下げとなる。他の施策に影響が及ばないよう対応し、就学援助は平成24年12月末日の基準額を適用し、個人住民税の非課税限度額は平成30年度は影響がない。」と答弁。低所得者への支援強化を要望しました。