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南 れい 市議
 
◆災害に強い地域づくりを
 
大規模な災害が発生した際、被害を最小限に止めるためには地域ごとの防災力を高めることが重要です。今年度から町会や自治会などを対象にした「自主防災組織活動補助金制度」が創設されました。この制度を活用し、市が責任を持って地域の防災活動への支援などに取り組むよう求めました。
東除川については、6月2日の大雨で観音橋の下の護岸に亀裂が入り、現在、橋と周辺道路が通行止めとなっており、応急処置がされていますが、本復旧は渇水期である今年の11月から着手する予定です。安全を第一に住民の要望も聞き、工事を行うよう強く要望しました。
 
◆投票率の向上への取り組みを
 
4月に行われた大阪府知事選挙の当市での投票率は約43％で、30代までの若年層は各年代において3割を切っています。市は若年層の投票率の向上は重要な課題であるとし、投票率向上への取り組みを研究していくとのことでした。政治への関心が若年層の投票率につながることから、現在、主権者教育などに取り組んでいますが、他の自治体の取組みなども参考にして、学校や教育委員会と連携し、投票率向上に向けて取り組むよう要望しました。
 
◆憩いの場となる公園整備を
 
　 　しなづせせらぎの道は長年親しまれてきた水場のある貴重な公園ですが、平成30年に流水施設の破損を理由に放置したままになっています。羽曳が丘にも同じような流水施設があります。
　住民の声もしっかりと聞きながら「しなづせせらぎの道」の名にふさわしい、市民の憩いの場となるような公園整備をするよう要望しました。

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●低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業
住民税非課税世帯支援事業について
★物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する全額国庫負担の特別給付金です。低所得子育て世帯の児童一人5万円の給付、住民税非課税世帯には1世帯3万円が給付されます。対象者全員にもれなく給付が行われることを求めると共に、こうした支援は家計の助けにはなりますが一時的なものであり、賃金の引き上げや消費税5%の減税で、抜本的対策するよう国に求めるよう市に要望しました。
 
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2023年6月市議会　いのち・暮らしを守り
　　　　　　　　　　　　　　身近な要望実現に頑張る！

日本共産党議員団の一般質問(予定)

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6月　2日（金）　　本会議　　(議案審議)
　　　12日（月）　一般質問　(2番目午前　　南玲 市議)
　  　13日（火）　一般質問　(3番目 午前　わたなべ真千 市議)
　　  13日（火）　一般質問　(5番目 午後　ささい喜世子 市議)
6月　28日（水）　本会議

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羽曳野市議会
民青産業常任委員会
建設企業常任委員会　安全・健康・くらしを支援するまちへ
 

 
国民健康保険料一人当たり
この6年間で約3万円も値上がり
　令和5年度の介護保険予算は、第8期いきいき計画の最終年度の計画値に沿って予算がたてられています。そもそも第8期の保険料を決める時には約10億円の基金の内、半分の5億円しか保険料を下げるために使わなかったため、保険料が大変高くなっています。一方、この第8期計画の3年間では、さらに、基金が5億円新たに積み上げられる予定であることがわかりました。とりすぎて基金に積み上げられた額は、還元して保険料を下げるべきであると指摘し、予算案には反対しました。
 
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2023年3月羽曳野市議会
2023年度予算議会
　　物価高から くらし・福祉・営業を応援する予算を！

 
◆国民健康保険料は基金を活用して引き下げを
大阪府は、国民健康保険の2024年度「府内完全統一化」 をすすめています。
2018年から府内統一化を進める中で、 保険料が大幅に上がることから、国は公費を投入し、市も基金を取り崩して大幅な値上げを緩和する措置をとってきました。しかし、 それでも保険料は年々引き上げられ、2023年度は1人当1約1万3千円の値上げです。 基金があっても使えず独自減免も許さない 「府内完全統一」は中止し、 11億円の基金を活用し、 保険料を引き下げ、独自減免を拡充することを強く求めました。
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2023年3月 羽曳野市議会

施政方針に対する日本共産党代表質疑

憲法と地方自治の理念に基づき、福祉向上を！
 
◆地域から平和をつくる働きかけを
 
　岸田内閣が敵基地攻撃能力の保有を強行し、あらたな国民負担で軍拡を押し付けようとする中、自治体の長として自治体から平和をつくっていく働きかけを質問。市長は「平和を愛する市として恒久平和の実現に向けて努力している。」と答弁。戦前、戦争反対と言えず、自治体が兵士を戦場に駆り立てた教訓を顧みて、基本的人権、国民主権、平和主義を実践できる自治体運営を要望しました。
 
◆コロナ対策は府待ちではなく、独自に実践を
 
　5類に引き下げる方針によりコロナ対策が転換点を迎えようとしているが、5類に引き下げることで、これまでの対応がかわり、今後の対策に不安が広がっているが、市長としてどう対応していくのかを質問。「国、府と連携し、情報発信とワクチン接種に努める」という消極的な答弁。これまでも府の感染症対策待ちで市としての独自の対策は行っていません。国の感染症対策が後手後手となっていた中、世田谷区が真っ先に社会的検査を行った後、国や東京都に財源の制度化を求め、それをきっかけに全国でも社会的検査が進みました。国や府の対策待ちでなく、必要であるなら実践べきであると指摘。市として積極的に検査体制を含めた感染症対策を要望しました。 (さらに…)

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