議会報告No.287 2024年4月21日
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議会報告No.286 2024年3月31日
羽曳野市議会
市民の声を生かした施策づくりを！
総務文教常任委員会 わたなべ 真千 市議
◆給食費無償化は、一般会計の1%でできる
当市の第3子への補助対象は小学校で約14%、中学校で約12%でほんの一部です。一般会計予算の約1%、3億7000万円で完全無償化ができることがわかりました。
◆待機児がいるのに統廃合
待機児は解消できていないのに、地域の合意を軽視して施設を廃業して大規模のこども園を建設する計画を進めようとするものです。
議会報告No.285 2024年3月10日
羽曳野市議会
2024年施政方針に対する日本共産党代表質疑
ささい 喜世子 市議
（１）市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを！
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
（２）安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に！
- 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で！
国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。 - 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を！
羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。 - 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも！
子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。 - 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を！
当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。
議会報告No.284 2024年3月3日
日本共産党議員団の代表質疑
ささい 喜世子 市議
3月4日(月)1番目
- ◆はじめに
- ①市民の暮らしについて
- ②施策づくりについて
- ◆安心・安全でいきいきした生活の実現
- ①防災・減災について
- ②カーボンニュートラル達成のための計画について
- ③公共交通施策について
- ◆子どもの笑顔あふれる次世代育成
- ①子ども・子育て施策の見直しについて
- ②教職員不足について
- ③大阪・関西万博について
議会報告No.273-2 2023年8月7日
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議会報告No.273 2023年6月25日
◆災害に強い地域づくりを
大規模な災害が発生した際、被害を最小限に止めるためには地域ごとの防災力を高めることが重要です。今年度から町会や自治会などを対象にした「自主防災組織活動補助金制度」が創設されました。この制度を活用し、市が責任を持って地域の防災活動への支援などに取り組むよう求めました。
東除川については、6月2日の大雨で観音橋の下の護岸に亀裂が入り、現在、橋と周辺道路が通行止めとなっており、応急処置がされていますが、本復旧は渇水期である今年の11月から着手する予定です。安全を第一に住民の要望も聞き、工事を行うよう強く要望しました。
◆投票率の向上への取り組みを
4月に行われた大阪府知事選挙の当市での投票率は約43％で、30代までの若年層は各年代において3割を切っています。市は若年層の投票率の向上は重要な課題であるとし、投票率向上への取り組みを研究していくとのことでした。政治への関心が若年層の投票率につながることから、現在、主権者教育などに取り組んでいますが、他の自治体の取組みなども参考にして、学校や教育委員会と連携し、投票率向上に向けて取り組むよう要望しました。
◆憩いの場となる公園整備を
しなづせせらぎの道は長年親しまれてきた水場のある貴重な公園ですが、平成30年に流水施設の破損を理由に放置したままになっています。羽曳が丘にも同じような流水施設があります。住民の声もしっかりと聞きながら「しなづせせらぎの道」の名にふさわしい、市民の憩いの場となるような公園整備をするよう要望しました。
議会報告No.272 2023年6月18日
●低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業
住民税非課税世帯支援事業について
★物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する全額国庫負担の特別給付金です。低所得子育て世帯の児童一人5万円の給付、住民税非課税世帯には1世帯3万円が給付されます。
対象者全員にもれなく給付が行われることを求めると共に、こうした支援は家計の助けにはなりますが一時的なものであり、賃金の引き上げや消費税5%の減税で、抜本的対策するよう国に求めるよう市に要望しました。
(さらに…)
議会報告No.271 2023年6月11日
2023年6月市議会 いのち・暮らしを守り
身近な要望実現に頑張る！
日本共産党議員団の一般質問(予定)
南 れい 市議
6月12日(月)2番目
- 災害対策について
- ①自主防災組織について
- ②避難所について
- ③東除川の整備について
- 投票率向上について
- ①期日前投票について
- ②若年層の投票率について
- しなづせせらぎの道について
- ①流水施設について
議会報告No.267 2023年3月12日
2023年3月 羽曳野市議会
施政方針に対する日本共産党代表質疑
憲法と地方自治の理念に基づき、福祉向上を！
◆地域から平和をつくる働きかけを
岸田内閣が敵基地攻撃能力の保有を強行し、あらたな国民負担で軍拡を押し付けようとする中、自治体の長として自治体から平和をつくっていく働きかけを質問。市長は「平和を愛する市として恒久平和の実現に向けて努力している。」と答弁。戦前、戦争反対と言えず、自治体が兵士を戦場に駆り立てた教訓を顧みて、基本的人権、国民主権、平和主義を実践できる自治体運営を要望しました。
◆コロナ対策は府待ちではなく、独自に実践を
5類に引き下げる方針によりコロナ対策が転換点を迎えようとしているが、5類に引き下げることで、これまでの対応がかわり、今後の対策に不安が広がっているが、市長としてどう対応していくのかを質問。「国、府と連携し、情報発信とワクチン接種に努める」という消極的な答弁。これまでも府の感染症対策待ちで市としての独自の対策は行っていません。国の感染症対策が後手後手となっていた中、世田谷区が真っ先に社会的検査を行った後、国や東京都に財源の制度化を求め、それをきっかけに全国でも社会的検査が進みました。国や府の対策待ちでなく、必要であるなら実践べきであると指摘。市として積極的に検査体制を含めた感染症対策を要望しました。 (さらに…)
議会報告No.264 2022年12月13日
2022年12月議会一般質問
皆さんの切実な声実現へ！
南 れい 市議
◆2050年カーボンニュートラルへ！
令和９年度に向け、本庁舎の建て替え計画が進められており、よりCO2削減に向けた施設が期待されています。本庁舎については、せめてエネルギー消費量をゼロにするZEB建築物にし、他の公共施設についても再エネ・省エネ対策に積極的に取り組み、公用車を電気自動車へ切り替えるよう要望しました。また、令和４年度の施政方針にある地球温暖化対策実行計画において、環境省の支援も活用して、市民や事業者が主体となって取り組む計画も策定するよう要望しました。今後、具体的な施策をどのように実行するかが問われており、ゼロカーボンシティに向けて積極的に取り組むためにも、２０５０年ゼロカーボンシティを表明するよう強く要望しました。
◆小中学校のトイレに生理用品を
昨年度から学校独自で取り組んでいる小学校では、本年度も引き続き生理用品を児童生徒が自由に使えるようにトイレに設置しており、定期的に利用があるとのことです。子どもにとっては、保健室に取りに行くよりも、トイレで自由に使える方が気兼ねなく利用ができます。 他の学校では、トイレに設置すると悩みを聞く機会が減るため、保健室で生理用品を配布するとしていますが、悩みを聞くことは普段の学校生活でも出来るのではないでしょうか。児童生徒の心身の健康を守り、安心して学校生活を送れるように、市の制度として生理品を小中学校のトイレに設置するよう強く要望しました。