議会報告No.222 2020年12月6日
2020.12月市議会
命と暮らし守る願い実現を!
来年度予算編成に際して市民の切実な要求実現へ
日本共産党議員団 予算要望書を市長に提出
11月27日、日本共産党市会議員団は市長に、来年度の予算を編成するにあたって予算要望書を提出し、市民の要望に応えて命と暮らしを守るように求めました。
要望項目は、市に対して115項目、府に対して求める項目は30項目、国に対しては29項目で多岐にわたっています。その中で、重点項目10項目を抜粋し、実現や充実を求めました。山入端市長と伊藤副市長が要望書を受け取り、検討していくことを約束しました。以下は重点項目です。 (さらに…)
議会報告No.213 2020年4月18日
議会報告No.210 2020年3月15日
2020年度 市長の施政方針に対する日本共産党代表質疑
くらし応援、市民の声を生かした市政運営を!
議会報告No.205 2019年12月8日
2019年羽曳野市議会
みなさんの願い実現に全力
中学校給食の学習会&CAFE開催される
11月23日(土)午後2時より、リック羽曳野で「中学校給食このままでいいの?学習会&CAFE」が開催されました。
羽曳野市の中学校給食は、選択制民間調理場方式です。事前に口座に入金をしてインターネットで申し込むもので、クラスで数人しか利用していません。
今回の学習会の講師をお願いした、寝屋川市の元栄養教諭の石川友美先生からは、「中学生にとって、なぜ温かくみんなで食べる学校給食が重要か」が話されました。心が大きく揺れ動く中学生だからこそ「みんなで同じものを食べる学校給食」が心の安心につながること、さらに、ダイエットを気にしたり、クラブ活動で身体を動かす時期だからこそ、栄養バランスのとれた学校給食が必要であることが強調されました。
豊かな「食」が心と身体をつくる基礎となるという意味でも、全員で食べる学校給食が必要であることがよくわかるお話でした。
続いて、笹井市議から羽曳野市の中学校給食の現状と問題点について報告がありました。
会場からも「授業を受けていなくても給食の時間だけは登校してきて、心もおなかも満たされている子どももいた。」「教職員の多忙化が問題になる中、全員給食が安心・安全に実施できるような職員配置も必要」という現場の実態も出されました。
参加者のアンケートには、「羽曳野市で全員給食が早く実現できるようにしたい。」「災害時にも調理場が利用できるよう自校方式が一番。」という声がたくさん寄せられました。
議会報告No.180 2018年6月24日
くらし・福祉・教育の充実に全力! 6月市議会一般質問
- お出かけ支援と新しい交通システムの構築を
交通の不便な所ほど人口減少が進んでおり、交通施策の充実が地域の活性化に繋がります。団塊の世代が75歳となる2025年に向けて、移動が困難になる高齢者への交通施策として「新しい交通システムの構築と交通費の補助などのお出かけ支援」を計画的にすすめていく必要性を訴えました。 - チャレンジテストを廃止し、教職員の増員を
年に1回の実施で、府立高校受験のための学校の評定範囲が決められ、内申点が修正される可能性もあるチャレンジテスト。子どもや保護者、教職員を含めて学校現場に与える弊害が大きいチャレンジテストはやめて、その予算を教職員の増員に回し、教育の充実を求めました。 - 社会教育施設としての図書館の充実を
各地域にある図書館や学校園、保育所、子育て支援センター、子育てサロン、保健センターなどでの本の魅力を広げる創意ある取り組みは、図書館司書の役割が重要です。経験豊かでボランティアの皆さんとの信頼関係を継続的に持てるよう、正規の図書館司書の配置を求めました。
議会報告No.177 2018年4月10日
あなたの声を市政に生かし
くらし安心のまちづくりを!
- 貧困と格差が広がる中だからこそ くらし・福祉・教育最優先の市政に!
- 市民の声も聞かず、公共施設の統廃合計画次々と..
議会報告No.176 2018年3月25日
3月議会 一般質問 安心して住める羽曳野市に!
生活保護制度と対応
政府の生活保護基準の引き下げが他の施策に影響することはないのかを質問。市は「生活扶助費は今年10月から3年かけて最大5%の値下げとなる。他の施策に影響が及ばないよう対応し、就学援助は平成24年12月末日の基準額を適用し、個人住民税の非課税限度額は平成30年度は影響がない。」と答弁。低所得者への支援強化を要望しました。
議会報告No.175 2018年3月18日
3月議会 代表質問 市民のくらし応援、市民の声を活かす市政を!
ひろせ公代市議の代表質疑
1.社会情勢、生活の実態をふまえた施政方針を!
国政・府政について
昨年、国連で核兵器禁止条約が採択され、1月30日時点で60か国を超える国が署名しています。日本政府が国際会議でも核兵器廃絶に向けて行動すると約束しながら署名せず、安倍政権は平和憲法9条改憲を進めようとし、大阪府が大阪湾の夢洲にカジノの誘致を進めていることなどについて質問しました。
市長は「核なき世界を作るために国際社会全体で取り組むことが重要。国の動向を注視していきたい」「日本国憲法の遵守は行政の当然の責務。憲法改正の国民的な議論は今後も行われるだろう」「カジノは府議会で議論されているもの」と傍観者的な答弁でした。
地方自治体の本旨、市民の命と財産を守る立場から、国や大阪府に対し、しっかり意見を述べるよう要望しました。