重すぎる保健料負担を軽減する姿勢が見られない決算

民生産業常任委員会　ささい喜世子 市議

◆保険料の大幅値上げとなる「府内完全統一化」に改善を求める姿勢がない決算は不認定 （国民健康保険特別会計決算）

令和６年度からの府内完全統一化に向け、市独自の障害者減免制度もなくなり、11億5千万円の基金も7千万円しか取り崩さず、さらなる保険料の値上げで、物価高騰で苦しむ市民生活に大きな負担を強いています。他の自治体では基金を保健事業として活用し、市民負担軽減をしたり、完全統一化の制度改善を求める意見を届けるなどの取組がされていますが、羽曳野市は、市民の暮らしに目を向けず、府内統一化を推進している姿勢であることから決算は不認定としました。
 

◆基金を全額取り崩して、高い介護保険料を下げる努力をしない決算は不認定 （介護保険特別会計決算）

令和5年度も第1号被保険者に対し、要介護者数は２割で、8割の方は自立しています。第7期までは基金を全額取り崩し、保険料引き下げに充てていましたが、令和5年度は約11億4千万円の基金を約7億円しか取り崩さなかったため、9期はさらに保険料が引き上げられました。
基金を全額取り崩せば保険料を引き下げる事が出来たのにそうしなかったこと、また保険料は、本人が非課税でも同居人に課税所得があれば、保険料が引き上げられる矛盾があること、そして介護サービスの利用料負担が重くなり、サービスを利用したくても利用をためらう制度設計となっている制度であることから、決算は不認定としました。
 

◆高齢者へさらなる負担増を押しつけ、受診抑制を強いる決算は不認定（後期高齢者医療特別会計決算)

後期高齢者医療制度は、広域連合で運営が行われ、保険料や減免についても市独自では対応できません。　被保険者の大半が年金に頼る生活の中、物価高騰により年金額は実質目減りし、令和6年度保険料は年間一人当たり約8千円の値上げです。今後も子育て世代の負担まで保険料に上乗せがされようとしています。
　所得により窓口での自己負担割合を増やし、高齢者にさらなる負担増と受診抑制を強いている決算であることから不認定としました。
 

◆と畜数が激減し、施設管理運営が一般会計からの繰入れに頼った決算で不認定 (と畜場特別会計決算)

年間6千頭と見込んでいた「と畜頭数」が4500頭と見込まれる中、施設の改修で一般会計繰り入れが、約9千万円となりました。羽曳野市では、今後も「市立と畜場」として運営することを決め、今後10年間の「経営戦略」を立てましたが、これからの施設改修や機器の更新の費用は補助金を活用できる予定もなく、公営企業会計でありながら一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ず、年々その金額はが増えていきます。しかし羽曳野市には食肉以外にも地場産業があり、一般会計からの繰り入れは、税の公平性の担保や、今後の市全体の財政にも大きく関わることが予測される中、今後の運営見通しを早急に検討していくべきですが、そうした姿勢が見られないことから、決算は不認定としました
9月24日、建設企業常任委員会が行われ、水道事業会計決算は全会一致で認定されました。下水道事業会計決算は下記の理由で不認定としましたが、賛成多数で認定されました。

市民生活をかえりみない下水道料金25％値上げの決算

建設企業常任委員会 南れい 市議

◆水道事業特別会計決算

水道施設の管路や浄水場、配水池の耐震化については大阪府平均より高くなっており、今進められている第6次水道施設整備事業の完了となる今年度には、壺井配水池が完成すれば配水池の耐震化は100％になるとのことです。また、水の需要に合わせてダウンサイジングを行うなど、第6次水道施設整備事業が順調に進められていることから、今決算については認定としました。
 

◆下水道事業特別会計決算

令和5年度も物価高騰が続き、少ない年金や上がらない実質賃金で暮らしが非常に厳しくなっている中での、下水道使用料金25％もの大幅な値上げをされた決算となりました。
さらに市は、使用料を4年に1回は見直しをする必要があるとし、今後も市民負担が増えることが懸念されます。市民の暮らしや生業を守るのが自治体の役割ですが、市民生活をかえりみない値上げとなる決算であることから不認定としました。
　また、これまでも下水道使用料が引き上げされる際には、審議や検討がされてきました。しかし今回の25％の大幅な値上げは、令和5年の3月議会に突然上程され、市民から「料金引き下げの請願」が届けられたにもかかわらず、わずか1か月余りの短期間で議決されました。今後、使用料を見直す際には、市民の声や生活実態をしっかり把握し、十分に審議して取り組むべきことを意見として述べました。

ささい 喜世子 市議

◆本庁舎建て替えは財源を明らかにし 後年度へ負担を残さない計画の見直しを

本庁舎建設は、老朽化や耐震化を理由に、拙速に庁内　検討会ですすめられています。基本計画での総事業費は　100億円としていますが、羽曳野市の1年間の市税収に匹敵する額で、後年度への大きな負担が懸念されます。
いまだ資材の高騰などが続いている中、財源の内訳を示すことが求められていますが、市が期待している有利な地方債である「緊急防災・減債事業債」の確保はいまだに不透明です。事業費がさらに増え、後年度への負担が大きくなり、市民サービスの削減や新たに必要な事業に取り組めなくなることは市民の望むものではありません。また市がDXを推進し「書かない、待たない、行かなくてよい市役所」を目指すならば、庁舎機能の分散化を図り、よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、今後事業費や財源の内訳を明らかにし、後年度への負担を残さない計画の見直しを強く要望しました。

◆島泉保育園跡地は地域住民の合意、納得できる利活用を

当市では統廃合施設の跡地は、利活用庁内検討委員会で検討されています。この間「高鷲北幼稚園跡地」はボール遊びができる公園に活用されましたが「島泉保育園跡地」は売却の方向です。利活用基本方針でも「地域のシンボル的な幼稚園施設などは地域全体の意向を配慮するよう努める」とされ、地域区長からも「公立園の跡地は何らかの活用してもらいたい」との要望も寄せられています。地域住民の貴重な財産である跡地は売却でなく、地域住民の納得できる利活用を強く要望。

◆会計年度任用職員職員のさらなる処遇改善を

羽曳野市でも約4割のパート会計年度任用職員が、専門的・恒常的な公共サービスを担っています。人事院勧告や法改正により処遇の改善がされていますが、当市ではいまだ勤勉手当が支給されず、本庁の一般事務職員の勤務時間はさらに30分短縮されました。国の通知文に沿って勤勉手当を支給し、勤務時間を元に戻し、会計年度任用職員の方々が安心して働き、意欲をもって仕事ができるようさらなる処遇改善を強く要望しました。

ささい 喜世子 市議　9月6日(金)3番目

1. 1. 本庁舎の建て替えについて
      1. ①計画見直しの観点について
      2. ②財源について
      3. ③将来を見据えた市役所のあり方について
   2. 公共施設跡利用について
      1. ①跡地利用の検討委員会の議論について
      2. ②市民の声や意見の反映について
      3. ③都市計画マスタープランとの整合性について
   3. 会計年度任用職員の処遇改善について
      1. ①羽曳野での処遇改善の現状について
      2. ②今後の改善について

(さらに…)

市民の声を生かした施策づくりを！
総務文教常任委員会　わたなべ 真千 市議

 
◆給食費無償化は、一般会計の1%でできる
 
　当市の第3子への補助対象は小学校で約14%、中学校で約12%でほんの一部です。一般会計予算の約1%、3億7000万円で完全無償化ができることがわかりました。
 
◆待機児がいるのに統廃合
 
　待機児は解消できていないのに、地域の合意を軽視して施設を廃業して大規模のこども園を建設する計画を進めようとするものです。
 

(さらに…)

ささい 喜世子 市議

 
（１）市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを！
 
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
 
（２）安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に！
 

• 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で！
  　国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。
• 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を！
  　羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。
• 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも！
  　子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。
• 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を！
  　当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。

 
(さらに…)

ささい 喜世子 市議
　3月4日(月)1番目

1. ◆はじめに
   1. ①市民の暮らしについて
   2. ②施策づくりについて
2. ◆安心・安全でいきいきした生活の実現
   1. ①防災・減災について
   2. ②カーボンニュートラル達成のための計画について
   3. ③公共交通施策について
3. ◆子どもの笑顔あふれる次世代育成
   1. ①子ども・子育て施策の見直しについて
   2. ②教職員不足について
   3. ③大阪・関西万博について

(さらに…)