羽曳野民報No.2142 2018年11月7日
農地法違反、「贈答品」問題
原因究明と再発防止求め、市に申し入れ 日本共産党羽曳野市会議員団
左から、申し入れする わたなべ、ささい、ひろせ、若林の各議院
申し入れ書面
今回の報道を受け、市民の方々から「なぜこんな事件が起こったのか」「市長を筆頭に市職員が、事件を起こした被告から多くの贈答品をもらっていたとの報道は本当か」など多くの声が寄せられています。日本共産党議員団は、今回の事件と市民の声を重く受け止め、市長に対し「事件の全容解明と議会や市民に説明責任を果たし、再発防止策を示すこと」を右記の文章で申し入れを行いました。 (さらに…)
議会報告No.185 2018年10月19日
命とくらしを守る市政に! 2018年9月羽曳野市議会
- 財源あるのに、くらし応援されず!
2017年度一般会計決算 約6千万の黒字 - 災害からいのちと暮らしまもる市政に!
優先すべき公共施設のブロック塀の改修
民間ブロック塀撤去補助制度の創設 - 日本日本共産党が提案した意見書3つが全会一致で採択される
生活保護利用者の熱中症に関する緊急対策を求める
学校給食の無償化を求める
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保を求める
※ 詳しくは以下のpdfファイルで御覧ください。
議会報告No.184 2018年10月7日
くらし・福祉・教育の充実をすべき
総務文教常任委員会
市会議員 若林信一
9月19日に総務文教常任委員会が行われ、日本共産党は、「財産区」と「土地取得」の2件の特別会計決算は認定とし、一般会計補正予算は賛成しました。
「29年度一般会計決算」には下記の理由で不認定としましたが、他会派の認定多数で認定となりました。
(さらに…)
議会報告No.183 2018年9月23日
市民の願い届け、実現に全力!
9月市議会一般質問
市会議員 若林信一
- 生活保護世帯等への熱中症に関する緊急対策を
政府の生活保護世帯へのエアコン設置補助ついて質問。市は「本年4月以降の保護手続き世帯に上限5万円支給できる。3月以前の保護世帯には、社会福祉協議会の貸付金の案内をしている」と答弁。エアコンを必要とする全ての保護世帯等に設置できるよう市の独自補助の検討と国へのさらなる補助の要請を要望しました。
9月市議会日程 2018年9月9日
—- 9月市議会日程 —–
9月 4日（火）本会議 (議案審議)
10日 (月) 本会議 (一般質問)
11日 (火) 本会議 (一般質問 若林・ひろせ市議)
12日 (水) 本会議 (一般質問 わたなべ・ささい市議)
19日 (水) 総務文教常任委員会 (若林市議)
20日 (木) 総務文教常任委員会予備日
21日 (金) 民生産業常任委員会 (ささい市議)
25日 (火) 民生産業常任委員会予備日
26日 (水） 建設企業常任委員会 (ひろせ・わたなべ市議)
10月2日 (火) 本会議(委員会報告・役選)
3日 (水) 本会議(役選)
4日 (木) 本会議(役選)
議会報告No.180 2018年6月24日
くらし・福祉・教育の充実に全力! 6月市議会一般質問
わたなべ真千 市議
- お出かけ支援と新しい交通システムの構築を
交通の不便な所ほど人口減少が進んでおり、交通施策の充実が地域の活性化に繋がります。団塊の世代が７５歳となる２０２５年に向けて、移動が困難になる高齢者への交通施策として「新しい交通システムの構築と交通費の補助などのお出かけ支援」を計画的にすすめていく必要性を訴えました。 - チャレンジテストを廃止し、教職員の増員を
年に１回の実施で、府立高校受験のための学校の評定範囲が決められ、内申点が修正される可能性もあるチャレンジテスト。子どもや保護者、教職員を含めて学校現場に与える弊害が大きいチャレンジテストはやめて、その予算を教職員の増員に回し、教育の充実を求めました。 - 社会教育施設としての図書館の充実を
各地域にある図書館や学校園、保育所、子育て支援センター、子育てサロン、保健センターなどでの本の魅力を広げる創意ある取り組みは、図書館司書の役割が重要です。経験豊かでボランティアの皆さんとの信頼関係を継続的に持てるよう、正規の図書館司書の配置を求めました。
議会報告No.177 2018年4月10日
あなたの声を市政に生かし
くらし安心のまちづくりを!
- 貧困と格差が広がる中だからこそ くらし・福祉・教育最優先の市政に!
- 市民の声も聞かず、公共施設の統廃合計画次々と..
議会報告No.176 2018年3月25日
3月議会 一般質問 安心して住める羽曳野市に!
若林信一市議
生活保護制度と対応
政府の生活保護基準の引き下げが他の施策に影響することはないのかを質問。市は「生活扶助費は今年１０月から３年かけて最大５％の値下げとなる。他の施策に影響が及ばないよう対応し、就学援助は平成２４年１２月末日の基準額を適用し、個人住民税の非課税限度額は平成３０年度は影響がない。」と答弁。低所得者への支援強化を要望しました。
議会報告No.175 2018年3月18日
3月議会 代表質問 市民のくらし応援、市民の声を活かす市政を!
ひろせ公代市議の代表質疑
1.社会情勢、生活の実態をふまえた施政方針を!
国政・府政について
昨年、国連で核兵器禁止条約が採択され、１月30日時点で60か国を超える国が署名しています。日本政府が国際会議でも核兵器廃絶に向けて行動すると約束しながら署名せず、安倍政権は平和憲法９条改憲を進めようとし、大阪府が大阪湾の夢洲にカジノの誘致を進めていることなどについて質問しました。
市長は「核なき世界を作るために国際社会全体で取り組むことが重要。国の動向を注視していきたい」「日本国憲法の遵守は行政の当然の責務。憲法改正の国民的な議論は今後も行われるだろう」「カジノは府議会で議論されているもの」と傍観者的な答弁でした。
地方自治体の本旨、市民の命と財産を守る立場から、国や大阪府に対し、しっかり意見を述べるよう要望しました。