議会報告No.120 2015年1月13日
(下記項目のクリックでpdfファイルが見れます。)
議会報告No120(表面) 「願い」実現へ 全力投球!
みなさんとともにさらなる飛躍をめざして
議会報告No120(裏面)国の悪政許さず 住民の利益第一に
党議員団の一般質問より
議会報告No.119 2014年12月20日
羽曳野市12月 議会住民のいのち・くらし守り、子育て応援! 日本共産党一般質問
嶋田たかし市議
教職員の多忙化が進む中、行き届いた教育が保障できるのかとの懸念から、この間マスメディアが様々な報道をはじめています。羽曳野市教育委員会は、多忙化の実態を認識し、その対策を講じてはいますが、何といっても人的配置には有効な手立てを立てられていません。「市費での講師採用も含め人的配置」を要求しましたが、市教委は、「必要に応じて検討していきたい」とのことでした。 (さらに…)
政務活動費について 2014年11月1日
「政務活動費」は、地方自治法の改定で「政務調査費」を「政務活動費」として「調査研究その他の活動」に使途を拡大しました。日本共産党は、合理的な説明もないまま使途を広げることには「国民の理解を得られない」と批判してきました。
羽曳野市議会は政務活動費を1ヶ月1人12万円を10万円に、さらに平成20年4月から8万円に引き下げ、1円からの領収書をつけて透明性を高めています。左表は使途基準です。その内容の中にも、さまざま細かい運用細則が設けられています。
しかし、日本共産党議員団は、使途基準は設けられているが、使いみちは「あくまで市民目線で」と精査し、余れば返還をしています。
昨年度の共産党議員団の主な使いみちは、議会毎に全戸に配布する議会報告(広報費・資料作成費)などに約70%、図書・資料(資料購入費)などに約14%です。
なお、ガソリン代、携帯電話代、自宅固定電話代、事務所費、新聞代など按分しにくく市民の理解も得にくいものには一切支出していません。
今議員のあり方が問われている中で、日本共産党は政務活動費の見直しや情報の公開などを提案をし、市議会と協力しながら、今後もインターネットでの公開など、さらに透明性を高める取り組みをすすめていきます。
また、市民のみなさんも情報公開で、閲覧することができます。
政務活動費の使途基準 (各自治体同じ規定です)
- 調査研究費(会派が行う調査研究などの経費)
- 研修費(会派が研修を開催する経費、団体等が開催する研修会に参加する経費)
- 広報費(会派が行う活動、市政報告のための経費)
- 広聴費(会派が行う住民からの要望や相談に要する経費)
- 要請・陳情活動費(会派が要請、陳情活動を行うための経費)
- 会議費(会派が行う会議や団体が主催する会議への参加に要する経費)
- 資料作成費(会派が行う活動に必要な資料作成の経費)
- 資料購入費(会派が活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費)
- 人件費(会派活動を補助する職員の雇用経費)
- 事務所費(会派活動に必要な事務所設置や管理に要する経費)
- その他の経費(上記以外で会派が行う調査研究活動に必要な経費)
()内の説明は主な内容で簡略化しています。
議会報告No.116 2014年10月20日
(下記項目のクリックでpdfファイルが見れます。)
議会報告No.114 2014年10月5日
羽曳野市議会平成26年9月議会各常任委員会の報告
9月16日・18日 総務文教常任委員会
委員会では、継続になっていた「小中学校へのエアコン設置を求める請願」と「学童保育の条例」や平成25年度の一般会計決算や財産区特別会計決算などを審議しました。 嶋田市議、ささい市議が委員として審議にあたりました。以下審議の概要を報告します。
議会報告No.113 2014年9月17日
住民のいのち・くらし守り、子育て応援!
日本共産党一般質問
嶋田たかし市議
≪学校の普通教室にエアコンの設置を≫
教室の温度は7月初旬で29℃~32℃、中旬からは32℃以上になっています。文部科学省が示している「30℃以下が望ましい」という基準を超えています。
(さらに…)
はびきの民報No.2055 2014年自治体キャラバン 社会保障の充実求め市と懇談 2014年9月14日
毎年行われている大阪社会保障推進協議会(社保協)主催の自治体キャラバンが、8月27日(水)午後2時から、市役所職員会館A棟で大阪社保協の寺内事務局長、羽曳野社保協加盟団体のみなさんと、市担当課の職員の方々とで行われました。 (さらに…)
議会報告No.111 2014年7月10日
議会報告No.110 2014年7月6日
議会報告No.109 2014年7月5日
H26年度6月議会報告No.109を掲載します。
- これはひどい!医療・介護送号法
- 子ども・子育て新制度について
- 消費税増税に加え軽自動車税も引き上げ
- 就学援助制度の充実を
- 巡礼街道の整備を
- 道路の安全対策を
- 水道料金が値下げ