一般会計補正予算9号について審議　総務文教常任委員会
わたなべ 真千 市議

 

 
今回の補正では、歳入に借換債を9000万円減額としたのは、土地開発公社について40億円の借り入れで20年間の償還期間ですが、10年間で借り換えが必要になっていたため本年度当初予算で、歳入の借り換え債を15億、減債基金繰り入れ金を5億円として計上していたが、減債基金からの繰り入れをさらに9000万円追加して後年度負担を軽減したということが分かりました。
臨時交付金を使ってキャッシュレス決済事業では、還元額が想定より大幅に超える状況であったため、急遽期間短縮を行ったが、当初より予算を超えたため追加をしたということでした。そもそもこの事業は、給付事業ではないと言いつつも、ポイントがたまるから利用するというものです。ポイントをためることができない人とそうでない人の格差がどうしても出てきてしまうという点で大変問題が残っているということを指摘しました。
また、（仮称）第4のこども園の整備基本計画策定業務等については、峰塚中学校の近く一斉下校の時には大変周辺の道路が混雑し、そこに、こども園の登降園が重なれば大変危険で、安全面の配慮や周辺住民への理解が必要となります。大規模園ではなく、ひとり一人を丁寧に見ることができるよう、さらに、安全に登降園できる園にとして計画を策定すること要望しました。

ささい 喜世子 市議

 

◆介護保険料は基金を全額取り崩して引き下げを

　羽曳野市でも2024年4月から始まる介護保険の第9期計画が策定されています。しかし、国は、社会保障予算を引き下げ、サービス利用料1割負担を2割負担に拡大するなど、「負担増とサービス切り捨て」をさらに進めようとしています。
　が第8期末では、3年間で積み立てた介護給付準備基金が約11億5千万円あります。この基金は被保険者である高齢者に還元すべきもので、全額取り崩して保険料の値下げに使うのが原則です。第9期の保険料はサービス量の増大が見込まれ値上げが予想されていますが、この基金をを全額取り崩して、保険料を引き下げるよう強く求めました。

 

◆ICT教育よりも少人数学級の実現を

　令和3年から1人1台のタブレット端末でのICT教育が始まりましたが、これまでもスマホやゲームなどが子どもたちの脳への悪影響が問題となり、デジタル機器を使う時間が長くなるほど、読解力や数学力が低くなることも明らかになっています。タブレットは今後の更新時に、多額な費用が必要となります。その財源を教職員を増やすことに使えば一人ひとりに向き合う「少人数学級」を実現することができます。「教育の土台は教員による対面指導や子ども同士による学び合いが重要」との羽曳野市の教育方針を貫くためにも「少人数学級」の実現を強く要望しました。

 

◆本庁舎建て替えには市民の声を反映した取組を

　今、本庁舎の建て替えるための基本計画策定が強引にすすめられています。この間、令和3年に突然建て替え計画が示されて庁内でだけで拙速にすすめられてきました。
　しかし建設費用の単価は当初計画より物価高騰により1.5倍にもなっています。また総工費は136億円となっていますが、財源の内訳や借金の返済計画なども示されていません。そして何より本庁舎の建て替えについては、市民の大切な施設であるにもかかわらず意見をくみ取る努力がされいません。これまでシンポジウムやワークショップ、パブリックコメントが行われていますが、ごく一部への取組で、市民間で論議を起こすための市民向けの説明会は行われていません。今後、給食センターやこども園建設など箱もの建設が立て続けにも進められる中、本庁舎建て替え事業計画そのものを見直すよう強く要望しました。

ささい 喜世子 市議
　12月8日(木)3番目

 

1. 第9期高年いきいき計画について
   1. ①羽曳野市での会議の現状について
   2. ②保険料について
   3. ③サービス利用者負担について
   4. ④総合事業について
   5. ⑤介護施設・介護労働者について
2. タブレット端末での学習と現状の課題について
   1. ①タブレット端末による学校での授業の取り組みについて
   2. ②学校ですタブレット使用について
   3. ③タブレット使用での子どもへの影響と今後の課題について
3. 羽曳野本庁舎建て替え整備事業ついて
   1. ①基本計画策定に向けての取組みについて
   2. ②財源の考え方について
   3. ③市民の期待や要望や理解について

市民の声を生かした施策づくりを！ 総務文教常任委員会　　ささい喜世子 市会議員

 

　9月14日、総務文教常任委員会が行われ、日本共産党も賛成し、議案2件は全会一致で可決され、「財産区」と「土地取得」の特別会計決算は全会一致で認定されました。しかし「一般会計決算」は以下の理由で不認定としましたが、認定多数で認定となりました。

 
◆本庁舎建て替え整備の設計等委託業務樹業者選定委員会の設置の条例制定は賛成　
　この委員会は業務受注者を公募型プロポーザル方式で選定するにあたり、学識経験者による専門的で高度な技術力や企画力を適切に評価し、受注者選定に反映させるものであることから賛成しました。
 
◆令和4年度一般会計補正予算補正予算(６号)は賛成
　今補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策や電気料金価格高騰に伴う補填や補償費、またパスポートに必要な印紙代、消防の広域化のための被服費代、と畜場の備品や緊急工事費などであることから賛成としました。
 　
◆「令和４年度一般会計決算」は不認定
　不認定理由の1点目は、物価高騰で市民生活が厳しくなっている中、小学校給食費は実質1食40円の値上げされ、国民健康保険料も大幅な値上げとなり、さらなる市民負担を押しつけていること。2点目にデジタル化やITC教育はすすめられていますが、敬老祝い金が全廃され、「クリーピア21」が閉館され、地域の子育て拠点である白鳥幼稚園、島泉保育園が閉園とする、福祉や教育に冷たい決算であること。3点目は、行政改革の名のもと、こども園全員給食実施は民間委託に決め、幼稚園の入園児が少ないことを理由に一方的に閉園しようとするなど、コストや効率化のみを重視し、市民の声を聞かず議論する場も持たず施策や事業がすすめられていることです。以上３点を主な理由として不認定としました。
 
(さらに…)

 
ささい 喜世子　市議
 
◆国民健康保険の来年度からの府内統一化は中止を
　国保が来年4月から 「府内完全統一化」 になれば、大幅な保険料値上げと市独自の減免制度もなくなることから、党議員団は一貫して反対してきました。 上がりすぎる保険料を下げるため、府と市は国保基金を取り崩すなどをしてきましたが、 この6年間で1人当たり3万円もの値上げです。 来年度からは現在11億6800万円ある市の国保基金も保険料の引き下げには使えません。 羽曳野市は大阪府に対し、物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかける強引な「統一化」は中止し、 市町村の自主性を尊重するよう求めあることを強く要望しました。
 
◆子どもの命を守る暑さ対策の取組を早急に
　羽曳野市の学校でも暑さ対策としてエアコン設置が全普通教室や全体育館で進められる中､ 暑さ指数を基準とする対策や体制を事前に整える事を基本とした市独自の熱中症ガイドラインを作成すること､ まだエアコン未設置の特別教室に早急にエアコン設置することを強く要望しました。
 
◆今年のプール授業を検証し、来年度授業はさらに充実を
　今年度、プールが改修されない小学校5校は他校で授業を受けることになり、児童にも教職員にも大きな負担となりました。 また授業回数は10回から上限5回、さらに3回と大きく減っています。プール授業の目的である「水の事故から命を守ること」が果たされるよう、今年の取り組みをしっかり検証し、来年度は授業数を確保できる取り組みを強く要望。また現在、他市と同様の水準で授業が行われるよう、改修計画の再考を要望しました｡
 
◆市民の声を生かした政策づくりを
　施策実行を急ぐあまり、市民や関係者の意見が議論され反映させる審議会などを軽んじることのない仕組み作りを要望しました。
また市庁舎整備の意見聴取会メンバーの増員を要望しました。
 

ささい 喜世子 市議
　9月7日(木)2番目

 

1. 国民健康保険の府内統一化について
   1. ①統一化に向けて取組と市民への影響について
   2. ②財政調整基金について
   3. ③統一化への市の考えについて
2. 学校現場での暑さ対策について
   1. ①教育現場での暑さ対策の現状と取り組みについて
   2. ②今後の暑さ対策への取組について
3. 今年度のプール授業について
   1. ①プール授業の実施状況について
   2. ②今年度の問題点や課題について


 
 
 

4. 市の政策形成の過程について
   1. ①市の考え方について
   2. ②今後の取り組みについて

 

南 れい 市議
　　9月8日(金)5番目

 

1. 性の多様性と自治体の取り組みについて
   1. ①パートナーシップ制度について
   2. ②交流の場について
   3. ③学校での取り組みについて
2. 就学前教育保育施設について
   1. ①登園システムについて
   2. ②登園受け入れについて
   3. ③異年齢児の交流について
   4. ④プール遊びの状況について