議会報告No.272 2023年6月18日
●低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業
住民税非課税世帯支援事業について
★物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する全額国庫負担の特別給付金です。低所得子育て世帯の児童一人5万円の給付、住民税非課税世帯には1世帯3万円が給付されます。
対象者全員にもれなく給付が行われることを求めると共に、こうした支援は家計の助けにはなりますが一時的なものであり、賃金の引き上げや消費税5%の減税で、抜本的対策するよう国に求めるよう市に要望しました。
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議会報告No.271 2023年6月11日
2023年6月市議会 いのち・暮らしを守り
身近な要望実現に頑張る！
日本共産党議員団の一般質問(予定)
南 れい 市議
6月12日(月)2番目
- 災害対策について
- ①自主防災組織について
- ②避難所について
- ③東除川の整備について
- 投票率向上について
- ①期日前投票について
- ②若年層の投票率について
- しなづせせらぎの道について
- ①流水施設について
議会報告No.270 2023年4月28日
議会報告No.269 2023年4月9日
羽曳野市議会
民青産業常任委員会
建設企業常任委員会 安全・健康・くらしを支援するまちへ
国民健康保険料一人当たり
この6年間で約3万円も値上がり
令和5年度の介護保険予算は、第8期いきいき計画の最終年度の計画値に沿って予算がたてられています。そもそも第8期の保険料を決める時には約10億円の基金の内、半分の5億円しか保険料を下げるために使わなかったため、保険料が大変高くなっています。一方、この第8期計画の3年間では、さらに、基金が5億円新たに積み上げられる予定であることがわかりました。とりすぎて基金に積み上げられた額は、還元して保険料を下げるべきであると指摘し、予算案には反対しました。
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議会報告No.268 2023年3月26日
2023年3月羽曳野市議会
2023年度予算議会
物価高から くらし・福祉・営業を応援する予算を！
◆国民健康保険料は基金を活用して引き下げを
大阪府は、国民健康保険の2024年度「府内完全統一化」 をすすめています。
2018年から府内統一化を進める中で、 保険料が大幅に上がることから、国は公費を投入し、市も基金を取り崩して大幅な値上げを緩和する措置をとってきました。しかし、 それでも保険料は年々引き上げられ、2023年度は1人当1約1万3千円の値上げです。 基金があっても使えず独自減免も許さない 「府内完全統一」は中止し、 11億円の基金を活用し、 保険料を引き下げ、独自減免を拡充することを強く求めました。
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議会報告No.267 2023年3月12日
2023年3月 羽曳野市議会
施政方針に対する日本共産党代表質疑
憲法と地方自治の理念に基づき、福祉向上を！
◆地域から平和をつくる働きかけを
岸田内閣が敵基地攻撃能力の保有を強行し、あらたな国民負担で軍拡を押し付けようとする中、自治体の長として自治体から平和をつくっていく働きかけを質問。市長は「平和を愛する市として恒久平和の実現に向けて努力している。」と答弁。戦前、戦争反対と言えず、自治体が兵士を戦場に駆り立てた教訓を顧みて、基本的人権、国民主権、平和主義を実践できる自治体運営を要望しました。
◆コロナ対策は府待ちではなく、独自に実践を
5類に引き下げる方針によりコロナ対策が転換点を迎えようとしているが、5類に引き下げることで、これまでの対応がかわり、今後の対策に不安が広がっているが、市長としてどう対応していくのかを質問。「国、府と連携し、情報発信とワクチン接種に努める」という消極的な答弁。これまでも府の感染症対策待ちで市としての独自の対策は行っていません。国の感染症対策が後手後手となっていた中、世田谷区が真っ先に社会的検査を行った後、国や東京都に財源の制度化を求め、それをきっかけに全国でも社会的検査が進みました。国や府の対策待ちでなく、必要であるなら実践べきであると指摘。市として積極的に検査体制を含めた感染症対策を要望しました。 (さらに…)
議会報告No.265 2023年1月20日
※画像をクリックすればファイルをご覧頂けます。
議会報告No.264 2022年12月13日
2022年12月議会一般質問
皆さんの切実な声実現へ！
南 れい 市議
◆2050年カーボンニュートラルへ！
令和９年度に向け、本庁舎の建て替え計画が進められており、よりCO2削減に向けた施設が期待されています。本庁舎については、せめてエネルギー消費量をゼロにするZEB建築物にし、他の公共施設についても再エネ・省エネ対策に積極的に取り組み、公用車を電気自動車へ切り替えるよう要望しました。また、令和４年度の施政方針にある地球温暖化対策実行計画において、環境省の支援も活用して、市民や事業者が主体となって取り組む計画も策定するよう要望しました。今後、具体的な施策をどのように実行するかが問われており、ゼロカーボンシティに向けて積極的に取り組むためにも、２０５０年ゼロカーボンシティを表明するよう強く要望しました。
◆小中学校のトイレに生理用品を
昨年度から学校独自で取り組んでいる小学校では、本年度も引き続き生理用品を児童生徒が自由に使えるようにトイレに設置しており、定期的に利用があるとのことです。子どもにとっては、保健室に取りに行くよりも、トイレで自由に使える方が気兼ねなく利用ができます。 他の学校では、トイレに設置すると悩みを聞く機会が減るため、保健室で生理用品を配布するとしていますが、悩みを聞くことは普段の学校生活でも出来るのではないでしょうか。児童生徒の心身の健康を守り、安心して学校生活を送れるように、市の制度として生理品を小中学校のトイレに設置するよう強く要望しました。
議会報告No.262 2022年11月20日
消防・環境事業組合臨時議会
安全・健康・くらしを支援するまちへ
★ 救急困難事例数は1.7倍に増加
救急搬送の困難事例とは「受け入れ可能な医療機関に4回以上照会があった、または 、滞在時間が30分以上になる場合です。令和2年度は、救急搬送数は、11,838人中270件が困難事例、令和3年度は、12,067人中447件が困難事例で、この1年で1.7倍も増えています。
★ 入院患者待機ステーションの滞在は16時間を超える
大阪府は、入院ができない場合の待機ステーションを設置する事業を行っていますが、費用を持つだけで、設置責任は消防です。この地域では、2つのベットを確保していますが、第6波の時には、最長16時間を超える滞在時間となった事例もあります。入院が必要なのにできないという事例があるということです。
そもそも、救急搬送の困難事例が頻発していることや、入院待機ステーションで対応しなくてはならないということは、医療機関の受け入れができないということです。現場から大阪府へ救急患者を受け入れることができるベット数を確保する医療連携体制づくりを要望するよう求めました。
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