市民の命とくらしを第１に！　総務文教常任委員会

市会議員 ささい喜世子　　

◆職員の定年年齢の引き上げ(65歳)に伴う条例制定は賛成
定年延長後も多様な任用形態が生じ、定年後にも給与格差がある中で、これまで培った能力や知識が生かせるような人事政策をつくることや、仕事内容が同じであれば賃金も同じになるよう、労使合意をしながら、安心して働き続けられる制度改善を要望しました。

 
◆「令和３年度一般会計決算」は不認定
不認定理由の1点目は、コロナ対策では子育て支援や事業者支援は講じられましたが、他市で行われている独自のPCR検査は取り組まず、感染防止策が不十分であった事。2点目に長寿を祝う敬老祝い金などを削ろうとする一方、十分な必要性も議論されず、人ありきで給与の高い特定任期付き職員を2人雇用するなど、行財政改革の視点が市民の立場に立っていないこと。3点目は、幼稚園児の減少を口実に、幼稚園を次々と閉園し、保護者のニーズにも応えず、園児確保の施策も示していないこと。4点目には、法が失効し同和事業が終結しているにもかかわらず、人権の名のもとに、同和事業を続けられている決算であること。以上４点を主な理由として不認定としました。
 
◆令和4年度　一般会計補正予算補正予算（8号）は反対
補正(8号）は、小中学校のプール改修費用など早急に事業をすすめるために組まれた補正予算であることは理解しますが、現在も同和事業の拠点となっている「人権文化センター」を建て替える計画委託料については容認できないことが反対の理由です。法が失効したことを受け、羽曳野市でも同和事業を終結し、真の差別解消に踏み出すべきです。

わたなべ 真千 市議

 
◆旧統一協会との関係を断ち調査を！
 
　羽曳野市でも市長が旧統一教会の関連団体のイベントに祝電を出したことが報道されました。市に旧統一教会という団体についての認識とこれまでのかかわりを質問。「社会的に問題がある団体であることは認識している。」「祝電については、NGOの団体であることは確認したが旧統一教会の団体であることは知らなかった」と答弁。日本共産党は、今後一切関係を持たないこと、また、過去のかかわりを調査し明確にすること、被害相談窓口の設置を求めました。
 
◆加齢性難聴者への支援で認知症予防を
 
　認知症予防には難聴への早期の対応が大変重要であることから、補聴器の購入補助制度が全国の各市町村で進んでいます。当市では、加齢性難聴の実態を把握していないことから、次期の計画策定時のニーズ調査で「聞こえ」の項目を追加して実態を把握し、軽度の難聴者にこそ早期に正しく補聴器を使えるようパンフレットを作成して啓発をするよう要望しました。補聴器が必要な方への購入補助制度の創設の検討と実施、さらに、公共施設更新に「磁気ループ補聴システム」や「聞こえのサポートシステム」を導入して高齢者、障害者の社会参加を応援することを要望しました。
 
◆不登校児童・生徒への支援の充実を
 
　不登校児童・生徒数はこの５年間で、コロナ禍で学校生活に制限がある中で小学校は約４．９倍、中学校は約３．２倍に増えていることが分かりました。ひまわり教室が市としての主な居場所となっていますが、この間、フリースクールに通う子どもたちも増えていることからフリースクール連絡会を開催し、児童生徒や家族の支援にあたっているということです。日本共産党はフリースクールへの公的補助や職員の支援体制の強化を要望しました。その他、学校給食の安全と農業振興を質問。

わたなべ 真千 市議

 
♦35人学級の拡充を
 
　「全国の公立学校1897校で、2558人もの教員が不足している」という結果が文部科学省から公表されました。当市は、令和4年5月1日時点での教職員の配置は欠員がないということですが、全国的には教職員を目指す人が減少傾向にあるということが分かりました。教職員の働き方については、行事などが縮小されたことで減少傾向にありますが、タブレットを使った新しい教育などの導入などで精神的に疲弊した状態が危惧されます。教職員が余裕ともって子どもたちと接することができよう、国の35人学級の制度の対象とならない今の4年生以上の学年についても35人学級を実現するよう要望。また、コロナ禍で欠席を余儀なくされた子どもたちへの学習保障と、競争教育を煽ることにつながる「全国学力テスト」や「チャレンジテスト」をやめるよう要望しました。
 
♦豊かで安全な給食と全ての子どもたち対象に給食費の助成を
 
　学校給食センターの調理委託は、問題なく引き継がれ、提供された給食も以前と遜色ないということです。また、約5000食の学校給食センターが青少年児童センターとの複合施設として新設されることが分かりました。中学校給食は、基礎調査を受けて、今後の方針を示していくということですが、よりよい給食の方式を検討するために「あり方検討会」を設け、その論議の過程を公開していくことを要望。学校給食費については、追加される「物価高騰に対応するための臨時交付金」をあてて、すべての子ども達を対象にした学校給食費の助成を要望しました。
 
♦おむつの補助対象の拡充を
 
　財政的な担保を国や府に要望しつつ、羽曳野市としても独自に他の自治体が実施している事例も検討し、排尿・排便のコントロールが難しい療育手帳をもっている3歳以上18歳未満の子どもたちに対しても日常生活用具の給付対象とするおむつの補助を実施するよう要望しました。

わたなべ 真千 市議

 
◆子どもと家庭への支援の充実を
文科省の調査では、不登校は8年連続増加し、自殺は調査開始以来の最多、虐待は20万をはじめて超えて、専門職の支援と連携が必要となっています。羽曳野市の学校でも虐待事案の増加と新規ケースにも対応しなくてはならす、スクールソーシャルワーカー（SSW）は必要不可欠となっています。しかし、当市の配置は、1週間に6時間年間35週の勤務が2人、週4勤務の会計任用職員1人で、令和4年度は1人増員という実態で、全員非正規職員でまだまだ不十分です。継続性と専門性の向上のためにも正規化と増員を求めました。また全国の自治体の83％が実施している就学援助の入学準備金の入学的支給を求めました。
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