1. 本庁舎立て替えを決めた計画はトップダウンで決断
   1. 市長が就任してから8か月後の令和3年3月にアクションプランが改定され、そのなかで突然、本庁舎建て替えが示されました。その際、市民にその理由も説明もなく、庁内の一部のトップダウンで決められたといえます。大東市では、市民生活にかかわる庁舎建設を議決を要する案件としています。しかし、本市の本庁舎の建て替えの基本構想は、議決案件ではありませんでした。これでは、本庁舎の建て替えについて審議が尽くされたとは言えません。　日本共産党は、今後、市政運営において重要な計画案は、大きく市民生活を左右するものであることから、議決を要する事件とすることを強く要望しました。

    

2. 経営の視点に立って公共施設を廃止縮小？!!
   1. 　施政方針によれば、経営の視点に立って公共施設を廃止縮小していくということです。「廃止・縮小してしまえば市民の交流の場が奪われるのではないか」と質問すると、「100歳体操やサロンカフェでなどで利用してください」との答弁で、あるもので我慢してくださというのは、あまりにも上から目線です。多様な活動の自由を保障しようする思いにお寄り添えないご答弁です。高齢化社会になるからこそ、自分の住む地域の公共施設は市民にとって不可欠です。公共施設を廃止するのではなく、今ある公共施設をより気持ちよく活用できるように維持管理をおこない、地域の活動拠点として存続させる手立てを要望しました。

    

3. 「羽曳野市には交通空白地域はない？」
   1. 　市長は、交通空白地域はないといいますが、国土交通省は、都市部では駅からは半径500ｍ以上、バス停から半径300ｍ以上が空白地域であるとし、「時間空白」地域が増えていることも踏まえなくてはならないとしています。日本共産党が今行っている市民要望アンケートでも、自由記述欄で大変多かった要望は「移動への支援」です。このことからも、地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりのために、早急に、地域公共交通計画の作成や実施を強く要望しました。

    

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ささい 喜世子 市議

◆本庁舎建て替えは財源を明らかにし 後年度へ負担を残さない計画の見直しを

本庁舎建設は、老朽化や耐震化を理由に、拙速に庁内　検討会ですすめられています。基本計画での総事業費は　100億円としていますが、羽曳野市の1年間の市税収に匹敵する額で、後年度への大きな負担が懸念されます。
いまだ資材の高騰などが続いている中、財源の内訳を示すことが求められていますが、市が期待している有利な地方債である「緊急防災・減債事業債」の確保はいまだに不透明です。事業費がさらに増え、後年度への負担が大きくなり、市民サービスの削減や新たに必要な事業に取り組めなくなることは市民の望むものではありません。また市がDXを推進し「書かない、待たない、行かなくてよい市役所」を目指すならば、庁舎機能の分散化を図り、よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、今後事業費や財源の内訳を明らかにし、後年度への負担を残さない計画の見直しを強く要望しました。

◆島泉保育園跡地は地域住民の合意、納得できる利活用を

当市では統廃合施設の跡地は、利活用庁内検討委員会で検討されています。この間「高鷲北幼稚園跡地」はボール遊びができる公園に活用されましたが「島泉保育園跡地」は売却の方向です。利活用基本方針でも「地域のシンボル的な幼稚園施設などは地域全体の意向を配慮するよう努める」とされ、地域区長からも「公立園の跡地は何らかの活用してもらいたい」との要望も寄せられています。地域住民の貴重な財産である跡地は売却でなく、地域住民の納得できる利活用を強く要望。

◆会計年度任用職員職員のさらなる処遇改善を

羽曳野市でも約4割のパート会計年度任用職員が、専門的・恒常的な公共サービスを担っています。人事院勧告や法改正により処遇の改善がされていますが、当市ではいまだ勤勉手当が支給されず、本庁の一般事務職員の勤務時間はさらに30分短縮されました。国の通知文に沿って勤勉手当を支給し、勤務時間を元に戻し、会計年度任用職員の方々が安心して働き、意欲をもって仕事ができるようさらなる処遇改善を強く要望しました。

ささい 喜世子 市議　9月6日(金)3番目

1. 1. 本庁舎の建て替えについて
      1. ①計画見直しの観点について
      2. ②財源について
      3. ③将来を見据えた市役所のあり方について
   2. 公共施設跡利用について
      1. ①跡地利用の検討委員会の議論について
      2. ②市民の声や意見の反映について
      3. ③都市計画マスタープランとの整合性について
   3. 会計年度任用職員の処遇改善について
      1. ①羽曳野での処遇改善の現状について
      2. ②今後の改善について

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ささい 喜世子 市議

 
（１）市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを！
 
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
 
（２）安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に！
 

• 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で！
  　国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。
• 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を！
  　羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。
• 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも！
  　子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。
• 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を！
  　当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。

 
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ささい 喜世子 市議
　3月4日(月)1番目

1. ◆はじめに
   1. ①市民の暮らしについて
   2. ②施策づくりについて
2. ◆安心・安全でいきいきした生活の実現
   1. ①防災・減災について
   2. ②カーボンニュートラル達成のための計画について
   3. ③公共交通施策について
3. ◆子どもの笑顔あふれる次世代育成
   1. ①子ども・子育て施策の見直しについて
   2. ②教職員不足について
   3. ③大阪・関西万博について

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ささい 喜世子 市議
　9月7日(木)2番目

1. 国民健康保険の府内統一化について
   1. ①統一化に向けて取組と市民への影響について
   2. ②財政調整基金について
   3. ③統一化への市の考えについて
2. 学校現場での暑さ対策について
   1. ①教育現場での暑さ対策の現状と取り組みについて
   2. ②今後の暑さ対策への取組について
3. 今年度のプール授業について
   1. ①プール授業の実施状況について
   2. ②今年度の問題点や課題について


 
 
 

4. 市の政策形成の過程について
   1. ①市の考え方について
   2. ②今後の取り組みについて

南 れい 市議
　　9月8日(金)5番目

1. 性の多様性と自治体の取り組みについて
   1. ①パートナーシップ制度について
   2. ②交流の場について
   3. ③学校での取り組みについて
2. 就学前教育保育施設について
   1. ①登園システムについて
   2. ②登園受け入れについて
   3. ③異年齢児の交流について
   4. ④プール遊びの状況について