議会報告No.293 2024年9月15日
—9月議会一般質問—
ささい 喜世子 市議
◆本庁舎建て替えは財源を明らかにし 後年度へ負担を残さない計画の見直しを
本庁舎建設は、老朽化や耐震化を理由に、拙速に庁内 検討会ですすめられています。基本計画での総事業費は 100億円としていますが、羽曳野市の1年間の市税収に匹敵する額で、後年度への大きな負担が懸念されます。
いまだ資材の高騰などが続いている中、財源の内訳を示すことが求められていますが、市が期待している有利な地方債である「緊急防災・減債事業債」の確保はいまだに不透明です。事業費がさらに増え、後年度への負担が大きくなり、市民サービスの削減や新たに必要な事業に取り組めなくなることは市民の望むものではありません。また市がDXを推進し「書かない、待たない、行かなくてよい市役所」を目指すならば、庁舎機能の分散化を図り、よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、今後事業費や財源の内訳を明らかにし、後年度への負担を残さない計画の見直しを強く要望しました。
◆島泉保育園跡地は地域住民の合意、納得できる利活用を
当市では統廃合施設の跡地は、利活用庁内検討委員会で検討されています。この間「高鷲北幼稚園跡地」はボール遊びができる公園に活用されましたが「島泉保育園跡地」は売却の方向です。利活用基本方針でも「地域のシンボル的な幼稚園施設などは地域全体の意向を配慮するよう努める」とされ、地域区長からも「公立園の跡地は何らかの活用してもらいたい」との要望も寄せられています。地域住民の貴重な財産である跡地は売却でなく、地域住民の納得できる利活用を強く要望。
◆会計年度任用職員職員のさらなる処遇改善を
羽曳野市でも約4割のパート会計年度任用職員が、専門的・恒常的な公共サービスを担っています。人事院勧告や法改正により処遇の改善がされていますが、当市ではいまだ勤勉手当が支給されず、本庁の一般事務職員の勤務時間はさらに30分短縮されました。国の通知文に沿って勤勉手当を支給し、勤務時間を元に戻し、会計年度任用職員の方々が安心して働き、意欲をもって仕事ができるようさらなる処遇改善を強く要望しました。
議会報告No.292 2024年9月5日
日本共産党議員団の一般質問予定
ささい 喜世子 市議 9月6日(金)3番目
-
- 本庁舎の建て替えについて
- ①計画見直しの観点について
- ②財源について
- ③将来を見据えた市役所のあり方について
- 公共施設跡利用について
- ①跡地利用の検討委員会の議論について
- ②市民の声や意見の反映について
- ③都市計画マスタープランとの整合性について
- 会計年度任用職員の処遇改善について
- ①羽曳野での処遇改善の現状について
- ②今後の改善について
- 本庁舎の建て替えについて
議会報告No.287 2024年4月21日
議会報告No.285 2024年3月10日
羽曳野市議会
2024年施政方針に対する日本共産党代表質疑
ささい 喜世子 市議
(1)市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを!
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
(2)安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に!
- 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で!
国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。 - 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を!
羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。 - 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも!
子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。 - 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を!
当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。
議会報告No.284 2024年3月3日
日本共産党議員団の代表質疑
ささい 喜世子 市議
3月4日(月)1番目
- ◆はじめに
- ①市民の暮らしについて
- ②施策づくりについて
- ◆安心・安全でいきいきした生活の実現
- ①防災・減災について
- ②カーボンニュートラル達成のための計画について
- ③公共交通施策について
- ◆子どもの笑顔あふれる次世代育成
- ①子ども・子育て施策の見直しについて
- ②教職員不足について
- ③大阪・関西万博について
議会報告No.274 2023年9月1日
日本共産党議員団の一般質問(予定)
ささい 喜世子 市議
9月7日(木)2番目
- 国民健康保険の府内統一化について
- ①統一化に向けて取組と市民への影響について
- ②財政調整基金について
- ③統一化への市の考えについて
- 学校現場での暑さ対策について
- ①教育現場での暑さ対策の現状と取り組みについて
- ②今後の暑さ対策への取組について
- 今年度のプール授業について
- ①プール授業の実施状況について
- ②今年度の問題点や課題について
- 市の政策形成の過程について
- ①市の考え方について
- ②今後の取り組みについて
南 れい 市議
9月8日(金)5番目
- 性の多様性と自治体の取り組みについて
- ①パートナーシップ制度について
- ②交流の場について
- ③学校での取り組みについて
- 就学前教育保育施設について
- ①登園システムについて
- ②登園受け入れについて
- ③異年齢児の交流について
- ④プール遊びの状況について
議会報告No.273 2023年6月25日
◆災害に強い地域づくりを
大規模な災害が発生した際、被害を最小限に止めるためには地域ごとの防災力を高めることが重要です。今年度から町会や自治会などを対象にした「自主防災組織活動補助金制度」が創設されました。この制度を活用し、市が責任を持って地域の防災活動への支援などに取り組むよう求めました。
東除川については、6月2日の大雨で観音橋の下の護岸に亀裂が入り、現在、橋と周辺道路が通行止めとなっており、応急処置がされていますが、本復旧は渇水期である今年の11月から着手する予定です。安全を第一に住民の要望も聞き、工事を行うよう強く要望しました。
◆投票率の向上への取り組みを
4月に行われた大阪府知事選挙の当市での投票率は約43%で、30代までの若年層は各年代において3割を切っています。市は若年層の投票率の向上は重要な課題であるとし、投票率向上への取り組みを研究していくとのことでした。政治への関心が若年層の投票率につながることから、現在、主権者教育などに取り組んでいますが、他の自治体の取組みなども参考にして、学校や教育委員会と連携し、投票率向上に向けて取り組むよう要望しました。
◆憩いの場となる公園整備を
しなづせせらぎの道は長年親しまれてきた水場のある貴重な公園ですが、平成30年に流水施設の破損を理由に放置したままになっています。羽曳が丘にも同じような流水施設があります。
住民の声もしっかりと聞きながら「しなづせせらぎの道」の名にふさわしい、市民の憩いの場となるような公園整備をするよう要望しました。
議会報告No.270 2023年4月28日
議会報告No.263 2022年12月4日
2022年12月議会 いのち・暮らしを守り、身近な要望実現に頑張る!
==日本共産党市会議員団の一般質問==
- 気候変動への対策について
- ①地球温暖化対策実行計画について
- ②自治体としての取り組みについて
- 生理の貧困について
- ①学校の生理用品の設置について
- ②公共施設の生理用品について
- ③生理用品の負担軽減について
議会報告No.262 2022年11月20日
消防・環境事業組合臨時議会
安全・健康・くらしを支援するまちへ
★ 救急困難事例数は1.7倍に増加
救急搬送の困難事例とは「受け入れ可能な医療機関に4回以上照会があった、または 、滞在時間が30分以上になる場合です。令和2年度は、救急搬送数は、11,838人中270件が困難事例、令和3年度は、12,067人中447件が困難事例で、この1年で1.7倍も増えています。
★ 入院患者待機ステーションの滞在は16時間を超える
大阪府は、入院ができない場合の待機ステーションを設置する事業を行っていますが、費用を持つだけで、設置責任は消防です。この地域では、2つのベットを確保していますが、第6波の時には、最長16時間を超える滞在時間となった事例もあります。入院が必要なのにできないという事例があるということです。
そもそも、救急搬送の困難事例が頻発していることや、入院待機ステーションで対応しなくてはならないということは、医療機関の受け入れができないということです。現場から大阪府へ救急患者を受け入れることができるベット数を確保する医療連携体制づくりを要望するよう求めました。
(さらに…)