わたなべ 真千 市議

 
◆旧統一協会との関係を断ち調査を！
 
　羽曳野市でも市長が旧統一教会の関連団体のイベントに祝電を出したことが報道されました。市に旧統一教会という団体についての認識とこれまでのかかわりを質問。「社会的に問題がある団体であることは認識している。」「祝電については、NGOの団体であることは確認したが旧統一教会の団体であることは知らなかった」と答弁。日本共産党は、今後一切関係を持たないこと、また、過去のかかわりを調査し明確にすること、被害相談窓口の設置を求めました。
 
◆加齢性難聴者への支援で認知症予防を
 
　認知症予防には難聴への早期の対応が大変重要であることから、補聴器の購入補助制度が全国の各市町村で進んでいます。当市では、加齢性難聴の実態を把握していないことから、次期の計画策定時のニーズ調査で「聞こえ」の項目を追加して実態を把握し、軽度の難聴者にこそ早期に正しく補聴器を使えるようパンフレットを作成して啓発をするよう要望しました。補聴器が必要な方への購入補助制度の創設の検討と実施、さらに、公共施設更新に「磁気ループ補聴システム」や「聞こえのサポートシステム」を導入して高齢者、障害者の社会参加を応援することを要望しました。
 
◆不登校児童・生徒への支援の充実を
 
　不登校児童・生徒数はこの５年間で、コロナ禍で学校生活に制限がある中で小学校は約４．９倍、中学校は約３．２倍に増えていることが分かりました。ひまわり教室が市としての主な居場所となっていますが、この間、フリースクールに通う子どもたちも増えていることからフリースクール連絡会を開催し、児童生徒や家族の支援にあたっているということです。日本共産党はフリースクールへの公的補助や職員の支援体制の強化を要望しました。その他、学校給食の安全と農業振興を質問。

わたなべ 真千 市議 6/13日(月)2番目

 

1. 教育の充実について
   1. ①教職員の配置と働き方について
   2. ②コロナ感染症の影響と学びの保障について
   3. ③子どもの権利条約と教育について
2. 学校・園の給食について
   1. ①学校給食センターについて
   2. ②中学校給食について
   3. ③学校給食費について
   4. ④就学前教育保育施設での給食について
3. 障害を持つ子どもたちへのおむつ補助について
   1. ①障害を持つ子どもたちへの日常生活用具について
   2. ②障害を持つ子どもたちへのおむつ補助について

南 れい 市議 6/13日(月)4番目
 

1. お出かけ支援について
   1. ①循環バスについて
   2. ②高齢に伴う新たな交通システムについて



2. 妊産婦へのタクシー利用助成について
   1. ①他市での取組について
   2. ②市での取組について
3. 視覚障害者への安全対策について
   1. ①踏切の安全対策について
   2. ②エスコートゾーンの設置について

ささい 喜世子 市議 6/14日(月)2番目
 

1. 学校プールについて
   1. ①学校のプールの現状について
   2. ②学校のプール授業について
   3. ③今後の取り組みについて
2. 就学前教育・保育のあり方の基本方針の改訂について
   1. ①幼稚園・保育園・認定こども園の現状について
   2. ②基本方針の改訂の視点について
   3. ②今後の具体的な取り組みについて
3. 羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランについて
   1. ①第1期アクションプラン見直しについて
   2. ②アクションプランの取り組み内容について
   3. ②アクションプランの推進体制について

3月3日「2022年度 市長の施政方針」に対して各会派からの代表質疑が行われました。日本共産党議員団を代表し、ささい喜世子市議が、大きく9つの柱に沿って質疑を行いました。

◆ささい喜世子市議　代表質問3月3日(木)
 

1. 新型コロナウイルス感染拡大のもと、市民の命と暮らしを守る取組みについて
   1. ①コロナ感染拡大の現状と、国・府の対応について
   2. ②当市独自の感染抑止策と市民生活を支える支援策について
2. 「行財政改革の推進」より
   1. ①行財政改革の視点について
   2. ②組織の活性化と市民サービスの向上について
3. 「子育て支援・学校教育の充実」より
   1. ①「（仮称）こどもえがお部」の創設による子育て支援について
   2. ②「教育振興基本計画」の策定について
   3. ③食育の推進のための給食の在り方と方向性について
   4. ④少人数学級の実施について
4. 「健康・福祉の充実と向上」より
   1. ①高齢者の健康づくりと社会参加のための支援策について
5. 「交通・インフラ整備の促進」より
   1. ①市民の安全を支える生活道路の整備について



6. 「安全・安心なまちづくり」より
   1. ①防災力と防災体制の強化について
7. 「市民協働・地域自治」より
   1. ①市民参加のまちづくりについて
8. 「魅力あるまちづくり」より
   1. ①「(仮称)羽曳野観光局」設立による観光施策について
   2. ②シビックプライド醸成のための取組みについて
9. 「施政方針」に対する市長の政治信条について
   1. ①憲法、地方自治体の役割について

わたなべ真千 議員

 
◆水道事業について
 
　水道事業の統合の検討協議を行っていると大阪広域水道企業団のホームページに掲載されていたことから、当市の統合についての考えを質問。令和６年度を視野に入れた統合については、はっきり言及しませんでした。水道事業は、それぞれの市町村に知識や技術が蓄積されていて、広域化や民営化では、それを引き継げません。統合については、市民や議会に対して丁寧な説明をしていくとともに、今後も技術を継承して、地域に応じた安全な水を提供できるよう要望しました。
 
◆防災対策について
 
　９月のハザードマップの見直しは、大阪府が近年の気候変動により１０００年に１度の大雨などを想定した浸水想定区域として策定したものです。気候危機に対して基礎自治体としてできることを市長に質問しましたが、その必要性だけで中身の具体性はありません。人類社会を脅かす、気候危機に対しても、市として、具体的な目標を持って計画的に取り組むよう要望しました。
 
◆小中学校でのタブレット端末導入と教育について
 
　４月からタブレット端末を使った学習が当市でもおこなわれています。しかし、国は前倒しで端末を導入したため、その中身のデジタル教科書や学習アプリの利用については、まだ試験段階です。今、無償提供されているアプリは、学習履歴が企業に集約されるのではないかと心配されています。画一化、教え込み、専門性のはく奪にもつながる危険性がある端末を使った教育については、しっかりと検証し、子どもと教職員の自主性を尊重する教育を求め、国の責任で教職員を増員するよう要請しました。