重すぎる保健料負担を軽減する姿勢が見られない決算

民生産業常任委員会　ささい喜世子 市議

◆保険料の大幅値上げとなる「府内完全統一化」に改善を求める姿勢がない決算は不認定 （国民健康保険特別会計決算）

令和６年度からの府内完全統一化に向け、市独自の障害者減免制度もなくなり、11億5千万円の基金も7千万円しか取り崩さず、さらなる保険料の値上げで、物価高騰で苦しむ市民生活に大きな負担を強いています。他の自治体では基金を保健事業として活用し、市民負担軽減をしたり、完全統一化の制度改善を求める意見を届けるなどの取組がされていますが、羽曳野市は、市民の暮らしに目を向けず、府内統一化を推進している姿勢であることから決算は不認定としました。
 

◆基金を全額取り崩して、高い介護保険料を下げる努力をしない決算は不認定 （介護保険特別会計決算）

令和5年度も第1号被保険者に対し、要介護者数は２割で、8割の方は自立しています。第7期までは基金を全額取り崩し、保険料引き下げに充てていましたが、令和5年度は約11億4千万円の基金を約7億円しか取り崩さなかったため、9期はさらに保険料が引き上げられました。
基金を全額取り崩せば保険料を引き下げる事が出来たのにそうしなかったこと、また保険料は、本人が非課税でも同居人に課税所得があれば、保険料が引き上げられる矛盾があること、そして介護サービスの利用料負担が重くなり、サービスを利用したくても利用をためらう制度設計となっている制度であることから、決算は不認定としました。
 

◆高齢者へさらなる負担増を押しつけ、受診抑制を強いる決算は不認定（後期高齢者医療特別会計決算)

後期高齢者医療制度は、広域連合で運営が行われ、保険料や減免についても市独自では対応できません。　被保険者の大半が年金に頼る生活の中、物価高騰により年金額は実質目減りし、令和6年度保険料は年間一人当たり約8千円の値上げです。今後も子育て世代の負担まで保険料に上乗せがされようとしています。
　所得により窓口での自己負担割合を増やし、高齢者にさらなる負担増と受診抑制を強いている決算であることから不認定としました。
 

◆と畜数が激減し、施設管理運営が一般会計からの繰入れに頼った決算で不認定 (と畜場特別会計決算)

年間6千頭と見込んでいた「と畜頭数」が4500頭と見込まれる中、施設の改修で一般会計繰り入れが、約9千万円となりました。羽曳野市では、今後も「市立と畜場」として運営することを決め、今後10年間の「経営戦略」を立てましたが、これからの施設改修や機器の更新の費用は補助金を活用できる予定もなく、公営企業会計でありながら一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ず、年々その金額はが増えていきます。しかし羽曳野市には食肉以外にも地場産業があり、一般会計からの繰り入れは、税の公平性の担保や、今後の市全体の財政にも大きく関わることが予測される中、今後の運営見通しを早急に検討していくべきですが、そうした姿勢が見られないことから、決算は不認定としました
9月24日、建設企業常任委員会が行われ、水道事業会計決算は全会一致で認定されました。下水道事業会計決算は下記の理由で不認定としましたが、賛成多数で認定されました。

市民生活をかえりみない下水道料金25％値上げの決算

建設企業常任委員会 南れい 市議

◆水道事業特別会計決算

水道施設の管路や浄水場、配水池の耐震化については大阪府平均より高くなっており、今進められている第6次水道施設整備事業の完了となる今年度には、壺井配水池が完成すれば配水池の耐震化は100％になるとのことです。また、水の需要に合わせてダウンサイジングを行うなど、第6次水道施設整備事業が順調に進められていることから、今決算については認定としました。
 

◆下水道事業特別会計決算

令和5年度も物価高騰が続き、少ない年金や上がらない実質賃金で暮らしが非常に厳しくなっている中での、下水道使用料金25％もの大幅な値上げをされた決算となりました。
さらに市は、使用料を4年に1回は見直しをする必要があるとし、今後も市民負担が増えることが懸念されます。市民の暮らしや生業を守るのが自治体の役割ですが、市民生活をかえりみない値上げとなる決算であることから不認定としました。
　また、これまでも下水道使用料が引き上げされる際には、審議や検討がされてきました。しかし今回の25％の大幅な値上げは、令和5年の3月議会に突然上程され、市民から「料金引き下げの請願」が届けられたにもかかわらず、わずか1か月余りの短期間で議決されました。今後、使用料を見直す際には、市民の声や生活実態をしっかり把握し、十分に審議して取り組むべきことを意見として述べました。

市民の声を生かした施策づくりを！
総務文教常任委員会　わたなべ 真千 市議

 
◆給食費無償化は、一般会計の1%でできる
 
　当市の第3子への補助対象は小学校で約14%、中学校で約12%でほんの一部です。一般会計予算の約1%、3億7000万円で完全無償化ができることがわかりました。
 
◆待機児がいるのに統廃合
 
　待機児は解消できていないのに、地域の合意を軽視して施設を廃業して大規模のこども園を建設する計画を進めようとするものです。
 

(さらに…)

ささい 喜世子 市議

 
（１）市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを！
 
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
 
（２）安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に！
 

• 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で！
  　国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。
• 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を！
  　羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。
• 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも！
  　子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。
• 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を！
  　当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。

 
(さらに…)

一般会計補正予算9号について審議　総務文教常任委員会
わたなべ 真千 市議

 
今回の補正では、歳入に借換債を9000万円減額としたのは、土地開発公社について40億円の借り入れで20年間の償還期間ですが、10年間で借り換えが必要になっていたため本年度当初予算で、歳入の借り換え債を15億、減債基金繰り入れ金を5億円として計上していたが、減債基金からの繰り入れをさらに9000万円追加して後年度負担を軽減したということが分かりました。
臨時交付金を使ってキャッシュレス決済事業では、還元額が想定より大幅に超える状況であったため、急遽期間短縮を行ったが、当初より予算を超えたため追加をしたということでした。そもそもこの事業は、給付事業ではないと言いつつも、ポイントがたまるから利用するというものです。ポイントをためることができない人とそうでない人の格差がどうしても出てきてしまうという点で大変問題が残っているということを指摘しました。
また、（仮称）第4のこども園の整備基本計画策定業務等については、峰塚中学校の近く一斉下校の時には大変周辺の道路が混雑し、そこに、こども園の登降園が重なれば大変危険で、安全面の配慮や周辺住民への理解が必要となります。大規模園ではなく、ひとり一人を丁寧に見ることができるよう、さらに、安全に登降園できる園にとして計画を策定すること要望しました。

ささい 喜世子 市議

◆介護保険料は基金を全額取り崩して引き下げを

　羽曳野市でも2024年4月から始まる介護保険の第9期計画が策定されています。しかし、国は、社会保障予算を引き下げ、サービス利用料1割負担を2割負担に拡大するなど、「負担増とサービス切り捨て」をさらに進めようとしています。
　が第8期末では、3年間で積み立てた介護給付準備基金が約11億5千万円あります。この基金は被保険者である高齢者に還元すべきもので、全額取り崩して保険料の値下げに使うのが原則です。第9期の保険料はサービス量の増大が見込まれ値上げが予想されていますが、この基金をを全額取り崩して、保険料を引き下げるよう強く求めました。

◆ICT教育よりも少人数学級の実現を

　令和3年から1人1台のタブレット端末でのICT教育が始まりましたが、これまでもスマホやゲームなどが子どもたちの脳への悪影響が問題となり、デジタル機器を使う時間が長くなるほど、読解力や数学力が低くなることも明らかになっています。タブレットは今後の更新時に、多額な費用が必要となります。その財源を教職員を増やすことに使えば一人ひとりに向き合う「少人数学級」を実現することができます。「教育の土台は教員による対面指導や子ども同士による学び合いが重要」との羽曳野市の教育方針を貫くためにも「少人数学級」の実現を強く要望しました。

◆本庁舎建て替えには市民の声を反映した取組を

　今、本庁舎の建て替えるための基本計画策定が強引にすすめられています。この間、令和3年に突然建て替え計画が示されて庁内でだけで拙速にすすめられてきました。
　しかし建設費用の単価は当初計画より物価高騰により1.5倍にもなっています。また総工費は136億円となっていますが、財源の内訳や借金の返済計画なども示されていません。そして何より本庁舎の建て替えについては、市民の大切な施設であるにもかかわらず意見をくみ取る努力がされいません。これまでシンポジウムやワークショップ、パブリックコメントが行われていますが、ごく一部への取組で、市民間で論議を起こすための市民向けの説明会は行われていません。今後、給食センターやこども園建設など箱もの建設が立て続けにも進められる中、本庁舎建て替え事業計画そのものを見直すよう強く要望しました。

■介護保険推進協議会報告■

第9期介護保険計画では基金を取り崩し保険料の値下げを

 
　10月5日に開かれた『介護保険推進協議会』では「第9期高年者いきいき計画(骨子案)」と「介護給付サービス量の見込み案」について審議され、特に「第9期の介護給付サービス量の見込み」から第9期の介護保険料が示されました。
　現在第8期の保険料基準額は月額6123円です。今回示された第9期の保険料は6763円です。しかしこの保険料には制度改正や報酬改定なども反映されておらず、また基金の投入もしていない額です。
　第7期末では約10億円あった基金を約5億円を取り崩して保険料を引き下げましたが、第8期末の基金残高は実質11億円になっています。第9期は11億円の基金をすべて取り崩して保険料を引き下げ、市民の暮らしをしっかり支えるべきと強く要望しました。

市民の声を生かした施策づくりを！ 総務文教常任委員会　　ささい喜世子 市会議員

　9月14日、総務文教常任委員会が行われ、日本共産党も賛成し、議案2件は全会一致で可決され、「財産区」と「土地取得」の特別会計決算は全会一致で認定されました。しかし「一般会計決算」は以下の理由で不認定としましたが、認定多数で認定となりました。

 
◆本庁舎建て替え整備の設計等委託業務樹業者選定委員会の設置の条例制定は賛成　
　この委員会は業務受注者を公募型プロポーザル方式で選定するにあたり、学識経験者による専門的で高度な技術力や企画力を適切に評価し、受注者選定に反映させるものであることから賛成しました。
 
◆令和4年度一般会計補正予算補正予算(６号)は賛成
　今補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策や電気料金価格高騰に伴う補填や補償費、またパスポートに必要な印紙代、消防の広域化のための被服費代、と畜場の備品や緊急工事費などであることから賛成としました。
 　
◆「令和４年度一般会計決算」は不認定
　不認定理由の1点目は、物価高騰で市民生活が厳しくなっている中、小学校給食費は実質1食40円の値上げされ、国民健康保険料も大幅な値上げとなり、さらなる市民負担を押しつけていること。2点目にデジタル化やITC教育はすすめられていますが、敬老祝い金が全廃され、「クリーピア21」が閉館され、地域の子育て拠点である白鳥幼稚園、島泉保育園が閉園とする、福祉や教育に冷たい決算であること。3点目は、行政改革の名のもと、こども園全員給食実施は民間委託に決め、幼稚園の入園児が少ないことを理由に一方的に閉園しようとするなど、コストや効率化のみを重視し、市民の声を聞かず議論する場も持たず施策や事業がすすめられていることです。以上３点を主な理由として不認定としました。
 
(さらに…)