議会報告No.273 2023年6月25日
◆災害に強い地域づくりを
大規模な災害が発生した際、被害を最小限に止めるためには地域ごとの防災力を高めることが重要です。今年度から町会や自治会などを対象にした「自主防災組織活動補助金制度」が創設されました。この制度を活用し、市が責任を持って地域の防災活動への支援などに取り組むよう求めました。
東除川については、6月2日の大雨で観音橋の下の護岸に亀裂が入り、現在、橋と周辺道路が通行止めとなっており、応急処置がされていますが、本復旧は渇水期である今年の11月から着手する予定です。安全を第一に住民の要望も聞き、工事を行うよう強く要望しました。
◆投票率の向上への取り組みを
4月に行われた大阪府知事選挙の当市での投票率は約43％で、30代までの若年層は各年代において3割を切っています。市は若年層の投票率の向上は重要な課題であるとし、投票率向上への取り組みを研究していくとのことでした。政治への関心が若年層の投票率につながることから、現在、主権者教育などに取り組んでいますが、他の自治体の取組みなども参考にして、学校や教育委員会と連携し、投票率向上に向けて取り組むよう要望しました。
◆憩いの場となる公園整備を
しなづせせらぎの道は長年親しまれてきた水場のある貴重な公園ですが、平成30年に流水施設の破損を理由に放置したままになっています。羽曳が丘にも同じような流水施設があります。住民の声もしっかりと聞きながら「しなづせせらぎの道」の名にふさわしい、市民の憩いの場となるような公園整備をするよう要望しました。
議会報告No.272 2023年6月18日
●低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業
住民税非課税世帯支援事業について
★物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する全額国庫負担の特別給付金です。低所得子育て世帯の児童一人5万円の給付、住民税非課税世帯には1世帯3万円が給付されます。
対象者全員にもれなく給付が行われることを求めると共に、こうした支援は家計の助けにはなりますが一時的なものであり、賃金の引き上げや消費税5%の減税で、抜本的対策するよう国に求めるよう市に要望しました。
(さらに…)
議会報告No.271 2023年6月11日
2023年6月市議会 いのち・暮らしを守り
身近な要望実現に頑張る！
日本共産党議員団の一般質問(予定)
南 れい 市議
6月12日(月)2番目
- 災害対策について
- ①自主防災組織について
- ②避難所について
- ③東除川の整備について
- 投票率向上について
- ①期日前投票について
- ②若年層の投票率について
- しなづせせらぎの道について
- ①流水施設について
議会報告No.269 2023年4月9日
羽曳野市議会
民青産業常任委員会
建設企業常任委員会 安全・健康・くらしを支援するまちへ
国民健康保険料一人当たり
この6年間で約3万円も値上がり
令和5年度の介護保険予算は、第8期いきいき計画の最終年度の計画値に沿って予算がたてられています。そもそも第8期の保険料を決める時には約10億円の基金の内、半分の5億円しか保険料を下げるために使わなかったため、保険料が大変高くなっています。一方、この第8期計画の3年間では、さらに、基金が5億円新たに積み上げられる予定であることがわかりました。とりすぎて基金に積み上げられた額は、還元して保険料を下げるべきであると指摘し、予算案には反対しました。
(さらに…)
議会報告No.267 2023年3月12日
2023年3月 羽曳野市議会
施政方針に対する日本共産党代表質疑
憲法と地方自治の理念に基づき、福祉向上を！
◆地域から平和をつくる働きかけを
岸田内閣が敵基地攻撃能力の保有を強行し、あらたな国民負担で軍拡を押し付けようとする中、自治体の長として自治体から平和をつくっていく働きかけを質問。市長は「平和を愛する市として恒久平和の実現に向けて努力している。」と答弁。戦前、戦争反対と言えず、自治体が兵士を戦場に駆り立てた教訓を顧みて、基本的人権、国民主権、平和主義を実践できる自治体運営を要望しました。
◆コロナ対策は府待ちではなく、独自に実践を
5類に引き下げる方針によりコロナ対策が転換点を迎えようとしているが、5類に引き下げることで、これまでの対応がかわり、今後の対策に不安が広がっているが、市長としてどう対応していくのかを質問。「国、府と連携し、情報発信とワクチン接種に努める」という消極的な答弁。これまでも府の感染症対策待ちで市としての独自の対策は行っていません。国の感染症対策が後手後手となっていた中、世田谷区が真っ先に社会的検査を行った後、国や東京都に財源の制度化を求め、それをきっかけに全国でも社会的検査が進みました。国や府の対策待ちでなく、必要であるなら実践べきであると指摘。市として積極的に検査体制を含めた感染症対策を要望しました。 (さらに…)
議会報告No.264 2022年12月13日
2022年12月議会一般質問
皆さんの切実な声実現へ！
南 れい 市議
◆2050年カーボンニュートラルへ！
令和９年度に向け、本庁舎の建て替え計画が進められており、よりCO2削減に向けた施設が期待されています。本庁舎については、せめてエネルギー消費量をゼロにするZEB建築物にし、他の公共施設についても再エネ・省エネ対策に積極的に取り組み、公用車を電気自動車へ切り替えるよう要望しました。また、令和４年度の施政方針にある地球温暖化対策実行計画において、環境省の支援も活用して、市民や事業者が主体となって取り組む計画も策定するよう要望しました。今後、具体的な施策をどのように実行するかが問われており、ゼロカーボンシティに向けて積極的に取り組むためにも、２０５０年ゼロカーボンシティを表明するよう強く要望しました。
◆小中学校のトイレに生理用品を
昨年度から学校独自で取り組んでいる小学校では、本年度も引き続き生理用品を児童生徒が自由に使えるようにトイレに設置しており、定期的に利用があるとのことです。子どもにとっては、保健室に取りに行くよりも、トイレで自由に使える方が気兼ねなく利用ができます。 他の学校では、トイレに設置すると悩みを聞く機会が減るため、保健室で生理用品を配布するとしていますが、悩みを聞くことは普段の学校生活でも出来るのではないでしょうか。児童生徒の心身の健康を守り、安心して学校生活を送れるように、市の制度として生理品を小中学校のトイレに設置するよう強く要望しました。
議会報告No.263 2022年12月4日
2022年12月議会 いのち・暮らしを守り、身近な要望実現に頑張る！
==日本共産党市会議員団の一般質問==
- 気候変動への対策について
- ①地球温暖化対策実行計画について
- ②自治体としての取り組みについて
- 生理の貧困について
- ①学校の生理用品の設置について
- ②公共施設の生理用品について
- ③生理用品の負担軽減について
議会報告No.262 2022年11月20日
消防・環境事業組合臨時議会
安全・健康・くらしを支援するまちへ
★ 救急困難事例数は1.7倍に増加
救急搬送の困難事例とは「受け入れ可能な医療機関に4回以上照会があった、または 、滞在時間が30分以上になる場合です。令和2年度は、救急搬送数は、11,838人中270件が困難事例、令和3年度は、12,067人中447件が困難事例で、この1年で1.7倍も増えています。
★ 入院患者待機ステーションの滞在は16時間を超える
大阪府は、入院ができない場合の待機ステーションを設置する事業を行っていますが、費用を持つだけで、設置責任は消防です。この地域では、2つのベットを確保していますが、第6波の時には、最長16時間を超える滞在時間となった事例もあります。入院が必要なのにできないという事例があるということです。
そもそも、救急搬送の困難事例が頻発していることや、入院待機ステーションで対応しなくてはならないということは、医療機関の受け入れができないということです。現場から大阪府へ救急患者を受け入れることができるベット数を確保する医療連携体制づくりを要望するよう求めました。
(さらに…)
議会報告No.261 2022年10月20日
議会報告No.260 2022年10月2日
2022年9月市議会
市民の命とくらしを第１に！ 総務文教常任委員会
市会議員 ささい喜世子
◆職員の定年年齢の引き上げ(65歳)に伴う条例制定は賛成
定年延長後も多様な任用形態が生じ、定年後にも給与格差がある中で、これまで培った能力や知識が生かせるような人事政策をつくることや、仕事内容が同じであれば賃金も同じになるよう、労使合意をしながら、安心して働き続けられる制度改善を要望しました。
◆「令和３年度一般会計決算」は不認定
不認定理由の1点目は、コロナ対策では子育て支援や事業者支援は講じられましたが、他市で行われている独自のPCR検査は取り組まず、感染防止策が不十分であった事。2点目に長寿を祝う敬老祝い金などを削ろうとする一方、十分な必要性も議論されず、人ありきで給与の高い特定任期付き職員を2人雇用するなど、行財政改革の視点が市民の立場に立っていないこと。3点目は、幼稚園児の減少を口実に、幼稚園を次々と閉園し、保護者のニーズにも応えず、園児確保の施策も示していないこと。4点目には、法が失効し同和事業が終結しているにもかかわらず、人権の名のもとに、同和事業を続けられている決算であること。以上４点を主な理由として不認定としました。
◆令和4年度 一般会計補正予算補正予算（8号）は反対
補正(8号）は、小中学校のプール改修費用など早急に事業をすすめるために組まれた補正予算であることは理解しますが、現在も同和事業の拠点となっている「人権文化センター」を建て替える計画委託料については容認できないことが反対の理由です。法が失効したことを受け、羽曳野市でも同和事業を終結し、真の差別解消に踏み出すべきです。