羽曳野民報No.2167 2021年7月15日
羽曳野民報No.2166 2021年7月15日
羽曳野民報No.2165 2021年7月15日
議会報告No.234 2021年6月20日
6月羽曳野市議会 一般質問 皆さんの切実な声実現へ
ひろせ公代市議
◆脱炭素社会に向けて目標を持った取り組みを
かつてないような災害が起こる中、温暖化対策が急がれます。国をはじめ405自治体が、「2050年までに二酸化炭素実質ゼロ」を表明しています。
当市は建設中の(仮称)西部こども未来館をはじめ、公共施設の更新等に合わせて太陽光パネルを設置するということですが、具体的な数値目標は持っていません。積極的な施策の推進のため、数値目標をしっかり立てて取り組むよう要望しました。
民報No.2162 2021年6月18日
議会報告No.233 2021年6月13日
2021年6月羽曳野市議会 命と暮らしを守れと全力
ひろせ公代市議 6月11日(金)1番目
議会報告No.231 2021年4月20日
議会報告No.230 2021年4月11日
2021年3月市議会
2021年度予算議会 コロナ対策とくらし・営業を応援する予算を!
●新条例による任期付き職員の採用は、その必要性を慎重に審議すべきと反対
★今回新たな条例で、新たに特定任期付き職員を採用する議案ですが、市は採用予定の職員は『高度な専門知識経験を有する者』として、弁護士と都市計画に関する技術職職員としています。しかし、次の5点を理由に反対しました。
- この条例による職員採用に必要性については明確に示されず、庁内でも論議が尽くされているとは言えないこと。
- 選考については公募ではなく、特に都市計画に関する技術職については、大阪府に人選を依頼していることから見ても、その人ありきの形だけの選考であること。
- 任期が5年までとなっていることから専門性の継続が担保できなくなること。
- 特定任期付き職員には、超勤手当や休日手当などを支給しないとして、災害などを想定したあらゆる業務に対応できないこと。
- 当該労働組合との十分な話し合いもなく上程したことは労使の信頼関係を損なうものであること。
この議案は、総務文教常任委員会では 3:2 で否決となりました。しかし、本会議では日本共産党と自民党が反対しましたが、他会派の賛成多数で可決となりました。
議会報告No.229 2021年3月21日
2021年3月羽曳野市議会 みなさんの願い実現を!
コロナ対策は、市民の暮らし応援とPCR検査の拡充を
ワクチン接種の促進のための商品券配布事業予算には反対
商品券配布でワクチン接種促進になるのか?
令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第15号)の内容は、主にワクチン接種委託料などワクチン接種に関わる補正ですが、その他に2億円で、地域活性化としてワクチン接種者へ商品券配布する事業が組まれています。
この事業は商工会が主体となり、地域活性化とワクチン接種促進という2つの目的で、ワクチン接種を2回実施した人にのみ、2千円の商品券が受け取れるというものですが、日本共産党は以下の2点の理由で不承認としました。
1点目の理由は、事業趣旨から見ても市が主体で取り組むべきであり、ワクチンを受けたくても接種できない人などもいる中で、市民の中に不公平を持ち込むもので、地域活性化事業であるなら、市民全体を対象にすべきです。
2点目の理由は、ワクチン接種の促進は商品券配布ですべきではなく、ワクチンの安全性や安心して受けられる体制をつくり周知することです。そしてワクチン接種と共に、感染予防のためのPCR検査をすすめるべきですが、そうした対策は立てられていないことです。
コロナ禍で自粛が求められ、暮らしも地域経済も厳しい状況の中、コロナ対策の地域創生臨時交付金を、市民の暮らしと営業を支える独自施策と感染予防のPCR検査拡充に使われるよう強く要望しました。しかし、日本共産党以外の議員の賛成で、ワクチン接種者へ商品券配布する事業を含む羽曳野市一般会計補正予算(第15号)は承認されました。