南 れい 市議

◆子どもたちが安心・安全に過ごせる学童保育に

　はびきの埴生学園は小中一貫校ということもあり、他の学童とは異なる環境下での学童保育となっています。　埴生学園では空き教室がないとして、2階建て体育館の１階の部屋を使用していますが、中学生が部活のある日は足音やボールの音が響き、指導員の声が子どもたちに届きにくくなっています。
　部屋のスペースも狭く室内がごった返す日もあり、喧嘩やトラブルなども増えて、子どもたちが安心して過ごせる場とはなっていません。また、トイレは体育館のトイレを利用していますが「暗くて怖い」と行くのを我慢したり、間に合わない子もいる状況です。
　子どもたちが安心・安全に過ごせるよう、十分な部屋のスペースを確保するとともに、トイレについてもLED灯を増やすなどの対策をし、環境改善に努めるよう強く要望しました。
　また学童保育の開会時間については、夏休みなどの長期休暇は午前８時半から、土曜日は午前９時からとなっています。
　この間、学童保育の需要が高まる中、府内の多くが長期休暇や土曜日も普段の登校時間である午前８時から開会しています。　市として保護者の就労を保障し、子どもが安全に過ごせる生活の場を守るためにも、長期休暇や土曜日も午前８時から開会するよう要望しました。
 

◆市独自の上下水道料金減免制度の創設を

　異常な物価高で市民生活が一層厳しくなる中、特に影響を大きく受ける生活困窮者に対し、水道料金やメーター使用料の福祉減免制度を実施している自治体があります。
　市は安心・安全な水道水を安定的に供給し続けるためには財源の確保が必要不可欠であることから、福祉減免制度の導入は考えていないとしていますが、福祉減免は別会計となるため制度を導入しない理由にはなりません。
　羽曳野市では令和５年度から下水道使用料が２５％値上げされ、今後も更なる値上げが予定されており、水道においても値上げが危惧されています。困窮世帯への支援策として、上下水道料金の福祉減免制度を導入するよう強く要望しました。

わたなべ 真千 市議　— 代表質問 —3月3日(月)2番目

1. 1. はじめに
      1. ①新庁舎建設について
      2. ②人口減少、少子高齢化と市民サービスについて
      3. ③公共施設の在り方について
      4. ④公立諸学校の配置適正化について
      5. ⑤物価高騰と市民の暮らしについて
      6. ⑥気候変動対策について
      7. ⑦大胆な行財政改革について
      8. ⑧「これから」の未来志向の新しい発想での自治体　経営について
      9. ⑨「いのち輝く未来社会」の体験について
   2. 安心安全で生き生きした生活の実現および主要な施策について
      1. ①防災・減災、国土強靭化対策について
      2. ②上下水道の経営改善について
      3. ③交通の安全性と利便性の向上について
      4. ④戦争の悲惨さと平和の重みについて
   3. 子どもの笑顔あふれる次世代育成および主要な施策について
      1. ①「こども未来戦略」について、市が注視している施策について
      2. ②集団保育の確保と待機児童ゼロについて
      3. ③ICTを用いた個別最適化や学びなおしと教育環境の整備について
   4. 未来につなぐ選ばれる羽曳野の未来創生および主要な施策について
      1. ①農産物の生産力確保について
      2. ②今後10年のまちづくりの方向性について
      3. ③地域社会の持続可能性と広域連携について

(さらに…)

ささい 喜世子 市議　— 9月議会一般質問 —

◆総事業費108億円の庁舎新築事業は、市民周知、市民合意ですすめるべき

　本庁舎新築建て替えの総事業費が、100億円からさらに108億円へと膨れ上がっています。1年間の市税収の約85%にも匹敵する額ですが、その財源内訳が地方債（借入金）約67.7億円、一般財源40. 2億円ということがやっと明らかになりました。現在給食センターやこども園建設での借入に加え、さらに本庁舎の借り入れが増えれば、後年度への大きな負担が危惧され、今後の市民サービスや市民要望にも影響を及ぼすことが予測されます。
　また、隈研吾氏による「世界遺産にふさわしい庁舎」が強調されていますが、市民は庁舎に重点を置くのではなく街全体が「世界遺産の街」と誇れるまちづくりを望んでいるのではないでしょうか。今なお、新築建て替えについては、市民に周知されているとは言えません。50年60年後を見通した事業だからこそ、市民に広く説明・周知し、丁寧な議論をする場を設けて、市民全体の合意を得てすすめるべきと強く求めました。

◆市独自で「子ども医療費窓口負担ゼロ」への実施を

　自治体での運動が広がり、羽曳野も子ども医療費助成は高校卒業まで拡充されましたが、一部窓口負担が必要です。
　現在、全国の自治体の約69%が窓口負担ゼロを実施しています。高槻市では府内で初めて、来年度より窓口負担ゼロが実施されます。医療の地域格差が生まれないよう、国への医療費助成制度の創設を求めると共に、大阪府へは助成年齢引き上げ、所得制限撤廃を求め、羽曳野市も市独自で窓口負担ゼロへと踏み出すことを要望しました。

◆陵南の森公民館・老人福祉施設の充実を

　陵南の森公民館や老人福祉センターは、築40年が経ち、施設修繕や美装化が求められています。今後、第2期アクションプランでの計画を待たずに館内の美装化、LED化にとりくむことを要望。また、コロナ後もサークル数や会員数が減少している中、住民の活発な交流と学習拠点となることが期待されています。今後、活発な公民館活動を進めるため、「社会教育主事」などの専門職を配置して、学校や社会教育施設、関係団体と連携した社会教育行政を目指すよう強く要望しました

重すぎる保健料負担を軽減する姿勢が見られない決算

民生産業常任委員会　ささい喜世子 市議

◆保険料の大幅値上げとなる「府内完全統一化」に改善を求める姿勢がない決算は不認定 （国民健康保険特別会計決算）

令和６年度からの府内完全統一化に向け、市独自の障害者減免制度もなくなり、11億5千万円の基金も7千万円しか取り崩さず、さらなる保険料の値上げで、物価高騰で苦しむ市民生活に大きな負担を強いています。他の自治体では基金を保健事業として活用し、市民負担軽減をしたり、完全統一化の制度改善を求める意見を届けるなどの取組がされていますが、羽曳野市は、市民の暮らしに目を向けず、府内統一化を推進している姿勢であることから決算は不認定としました。
 

◆基金を全額取り崩して、高い介護保険料を下げる努力をしない決算は不認定 （介護保険特別会計決算）

令和5年度も第1号被保険者に対し、要介護者数は２割で、8割の方は自立しています。第7期までは基金を全額取り崩し、保険料引き下げに充てていましたが、令和5年度は約11億4千万円の基金を約7億円しか取り崩さなかったため、9期はさらに保険料が引き上げられました。
基金を全額取り崩せば保険料を引き下げる事が出来たのにそうしなかったこと、また保険料は、本人が非課税でも同居人に課税所得があれば、保険料が引き上げられる矛盾があること、そして介護サービスの利用料負担が重くなり、サービスを利用したくても利用をためらう制度設計となっている制度であることから、決算は不認定としました。
 

◆高齢者へさらなる負担増を押しつけ、受診抑制を強いる決算は不認定（後期高齢者医療特別会計決算)

後期高齢者医療制度は、広域連合で運営が行われ、保険料や減免についても市独自では対応できません。　被保険者の大半が年金に頼る生活の中、物価高騰により年金額は実質目減りし、令和6年度保険料は年間一人当たり約8千円の値上げです。今後も子育て世代の負担まで保険料に上乗せがされようとしています。
　所得により窓口での自己負担割合を増やし、高齢者にさらなる負担増と受診抑制を強いている決算であることから不認定としました。
 

◆と畜数が激減し、施設管理運営が一般会計からの繰入れに頼った決算で不認定 (と畜場特別会計決算)

年間6千頭と見込んでいた「と畜頭数」が4500頭と見込まれる中、施設の改修で一般会計繰り入れが、約9千万円となりました。羽曳野市では、今後も「市立と畜場」として運営することを決め、今後10年間の「経営戦略」を立てましたが、これからの施設改修や機器の更新の費用は補助金を活用できる予定もなく、公営企業会計でありながら一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ず、年々その金額はが増えていきます。しかし羽曳野市には食肉以外にも地場産業があり、一般会計からの繰り入れは、税の公平性の担保や、今後の市全体の財政にも大きく関わることが予測される中、今後の運営見通しを早急に検討していくべきですが、そうした姿勢が見られないことから、決算は不認定としました
9月24日、建設企業常任委員会が行われ、水道事業会計決算は全会一致で認定されました。下水道事業会計決算は下記の理由で不認定としましたが、賛成多数で認定されました。

市民生活をかえりみない下水道料金25％値上げの決算

建設企業常任委員会 南れい 市議

◆水道事業特別会計決算

水道施設の管路や浄水場、配水池の耐震化については大阪府平均より高くなっており、今進められている第6次水道施設整備事業の完了となる今年度には、壺井配水池が完成すれば配水池の耐震化は100％になるとのことです。また、水の需要に合わせてダウンサイジングを行うなど、第6次水道施設整備事業が順調に進められていることから、今決算については認定としました。
 

◆下水道事業特別会計決算

令和5年度も物価高騰が続き、少ない年金や上がらない実質賃金で暮らしが非常に厳しくなっている中での、下水道使用料金25％もの大幅な値上げをされた決算となりました。
さらに市は、使用料を4年に1回は見直しをする必要があるとし、今後も市民負担が増えることが懸念されます。市民の暮らしや生業を守るのが自治体の役割ですが、市民生活をかえりみない値上げとなる決算であることから不認定としました。
　また、これまでも下水道使用料が引き上げされる際には、審議や検討がされてきました。しかし今回の25％の大幅な値上げは、令和5年の3月議会に突然上程され、市民から「料金引き下げの請願」が届けられたにもかかわらず、わずか1か月余りの短期間で議決されました。今後、使用料を見直す際には、市民の声や生活実態をしっかり把握し、十分に審議して取り組むべきことを意見として述べました。

ささい 喜世子 市議

◆本庁舎建て替えは財源を明らかにし 後年度へ負担を残さない計画の見直しを

本庁舎建設は、老朽化や耐震化を理由に、拙速に庁内　検討会ですすめられています。基本計画での総事業費は　100億円としていますが、羽曳野市の1年間の市税収に匹敵する額で、後年度への大きな負担が懸念されます。
いまだ資材の高騰などが続いている中、財源の内訳を示すことが求められていますが、市が期待している有利な地方債である「緊急防災・減債事業債」の確保はいまだに不透明です。事業費がさらに増え、後年度への負担が大きくなり、市民サービスの削減や新たに必要な事業に取り組めなくなることは市民の望むものではありません。また市がDXを推進し「書かない、待たない、行かなくてよい市役所」を目指すならば、庁舎機能の分散化を図り、よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、今後事業費や財源の内訳を明らかにし、後年度への負担を残さない計画の見直しを強く要望しました。

◆島泉保育園跡地は地域住民の合意、納得できる利活用を

当市では統廃合施設の跡地は、利活用庁内検討委員会で検討されています。この間「高鷲北幼稚園跡地」はボール遊びができる公園に活用されましたが「島泉保育園跡地」は売却の方向です。利活用基本方針でも「地域のシンボル的な幼稚園施設などは地域全体の意向を配慮するよう努める」とされ、地域区長からも「公立園の跡地は何らかの活用してもらいたい」との要望も寄せられています。地域住民の貴重な財産である跡地は売却でなく、地域住民の納得できる利活用を強く要望。

◆会計年度任用職員職員のさらなる処遇改善を

羽曳野市でも約4割のパート会計年度任用職員が、専門的・恒常的な公共サービスを担っています。人事院勧告や法改正により処遇の改善がされていますが、当市ではいまだ勤勉手当が支給されず、本庁の一般事務職員の勤務時間はさらに30分短縮されました。国の通知文に沿って勤勉手当を支給し、勤務時間を元に戻し、会計年度任用職員の方々が安心して働き、意欲をもって仕事ができるようさらなる処遇改善を強く要望しました。

ささい 喜世子 市議　9月6日(金)3番目

1. 1. 本庁舎の建て替えについて
      1. ①計画見直しの観点について
      2. ②財源について
      3. ③将来を見据えた市役所のあり方について
   2. 公共施設跡利用について
      1. ①跡地利用の検討委員会の議論について
      2. ②市民の声や意見の反映について
      3. ③都市計画マスタープランとの整合性について
   3. 会計年度任用職員の処遇改善について
      1. ①羽曳野での処遇改善の現状について
      2. ②今後の改善について

(さらに…)

市民の声を生かした施策づくりを！
総務文教常任委員会　わたなべ 真千 市議

 
◆給食費無償化は、一般会計の1%でできる
 
　当市の第3子への補助対象は小学校で約14%、中学校で約12%でほんの一部です。一般会計予算の約1%、3億7000万円で完全無償化ができることがわかりました。
 
◆待機児がいるのに統廃合
 
　待機児は解消できていないのに、地域の合意を軽視して施設を廃業して大規模のこども園を建設する計画を進めようとするものです。
 

(さらに…)