議会報告No.229 2021年3月21日
2021年3月羽曳野市議会 みなさんの願い実現を！
コロナ対策は、市民の暮らし応援とPCR検査の拡充を
ワクチン接種の促進のための商品券配布事業予算には反対
商品券配布でワクチン接種促進になるのか？
令和2年度羽曳野市一般会計補正予算（第15号）の内容は、主にワクチン接種委託料などワクチン接種に関わる補正ですが、その他に2億円で、地域活性化としてワクチン接種者へ商品券配布する事業が組まれています。
この事業は商工会が主体となり、地域活性化とワクチン接種促進という2つの目的で、ワクチン接種を2回実施した人にのみ、2千円の商品券が受け取れるというものですが、日本共産党は以下の2点の理由で不承認としました。
1点目の理由は、事業趣旨から見ても市が主体で取り組むべきであり、ワクチンを受けたくても接種できない人などもいる中で、市民の中に不公平を持ち込むもので、地域活性化事業であるなら、市民全体を対象にすべきです。
2点目の理由は、ワクチン接種の促進は商品券配布ですべきではなく、ワクチンの安全性や安心して受けられる体制をつくり周知することです。そしてワクチン接種と共に、感染予防のためのPCR検査をすすめるべきですが、そうした対策は立てられていないことです。
コロナ禍で自粛が求められ、暮らしも地域経済も厳しい状況の中、コロナ対策の地域創生臨時交付金を、市民の暮らしと営業を支える独自施策と感染予防のPCR検査拡充に使われるよう強く要望しました。しかし、日本共産党以外の議員の賛成で、ワクチン接種者へ商品券配布する事業を含む羽曳野市一般会計補正予算（第15号）は承認されました。
議会報告No.228 2021年3月14日
2021年3月市議会 2021年施政方針に対する日本共産党代表質問
いのち守り、くらし、営業を応援する市政運営を！
議会報告No.227 2021年3月7日
2021年3月市議会 市民の命と暮らしを守れと全力！
新型コロナウィルスのワクチン接種について(令和3年2月27日更新の羽曳野市ホームページ情報より)
◆高齢者の接種について(65歳以上の方)
羽曳野市は3つの体制で取り組みます。接種の開始は、5月上旬となる見込み。接種券とお知らせが届けば、接種会場を選択して予約してください。（厚生労働省ホームページより）
- 個別接種 ：各病院や診療所などの医療機関にて実施します。
- 集団接種 ：はびきのコロセアムで5月からの予定。接種会場にはバスの巡回を予定しています。
- 巡回接種 ：希望される特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに巡回し実施します。
◆ワクチンの接種順位について
新型コロナワクチンの接種対象は16歳以上の方です。現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。
- 医療従事者等
- 高齢者（令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方）
- 高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
- それ以外の方
◆接種が受けられる時期・費用
接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定です。
全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
◆電話相談口(コールセンター)の設置について
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話番号：0120-761770 (フリーダイヤル)
受付時間：午前9時～午後9時 (土日・祝日も実施)
◆接種券(クーポン券)の発送について
現在、国が示している優先順位に応じて、対象者の方に順次、ワクチン接種の接種券(クーポン券)を発送する予定です。高齢者については、令和3年3月下旬から4月上旬に発送する予定です。今後、国が示すスケジュールによっては変更する場合があります。
◆接種の場所について
65歳以上の方は、先に記載のとおりです。
65歳未満の方は、順次ご案内いたします。
議会報告No.226 2021年2月28日
2021年3月市議会 市民のみなさんの願いを議会に！
2021年第１回定例市議会は、2月26日から3月30日までの会期で開かれます。
今議会は市長の施政方針に対し、各会派の代表質疑が行われ、主に2021年度の予算を審議します。日本共産党議員団はみなさんの切実な願いを議会に届け、実現にむけて奮闘します。
日本共産党議員団が提出した意見書(案)
- ★後期高齢者医療の窓口負担2割導入の撤回を求める意見書（案）
- ★国による子どもの医療費無料化制度の創設を求める意見書（案）
- ★消費税率５％への減税を求める意見書（案）
- ★生活保護の申請に扶養照会を行わないことを求める意見書（案）
- ★選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書（案）その他、下記意見書(案)が
4団体から提出されています。 - ★核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）
※意見書(案)は3月10日(水)の幹事長会議で審議されます。
今議会に限り「代表質疑」は、土曜日から平日の3月4日（木）になりました。
代表質疑と一般質問の順番と項目は、２月26日（金）に決まりますので、追ってお知らせします。
ぜひ、傍聴にお越しください。
いずれも午前10時開会です。委員会傍聴は、午前９時半までに議会事務局で手続きを済ませてください。
市議会報告No.224 2021年1月21日
2020年12月議会報告 みなさんのくらしの声を実現へ
- お困りごとは、日本共産党市会議員団にご相談下さい。
- コロナ対策強化で暮らしを守れ!
議会報告No.223 2020年12月20日
2020.12月市議会
みなさんの切実な声実現へ!
みなさんの切実な声実現へ!
日本共産党議員団の一般質問
ささい喜世子 市議
- ♦ 暮らしといのちを守るコロナ対策を
大阪では感染者や重症者が急増し、医療体制がひっ迫しています。感染を抑えるため、「検査・保護・追跡」のため、PCR検査を大規模にすすめ、医療や介護・福祉施設などの従事者に定期的に『社会的検査』をすることを求めました。しかし市は「円滑に検査が受けられる体制の充実が図られている」市長は「『社会的検査』は必要だが、PCR検査を増やすことは必ずしも適切な方法ではない」と消極的です。業務が増えている保健所の人員体制の強化と経営危機に陥っている医療機関には「緊急包括支援金」が速やかに届くよう強く要望。
まず、本庁舎内については、感染症専門家の指導を受け、早急にコロナ感染対策を講じるよう要望しました。 - ♦ 暮らしや営業を守る「市独自対策」を
羽曳野市でも、多くの市独自のコロナ施策が実施されましたが、その施策も年度末にはすべて終了します。しかし党議員団が行ったアンケートでは回答者の４割の方が、生活が苦しくなったと回答しています。感染を広げる「GoToキャンペーン」を中止し、国や府が取り組んでいた支援策をさらに継続、延長することを求めましたが、市長は考えを示しませんでした。
コロナ感染の収束が見えない中、アンケートの結果からも支援を求める市民の暮らしや営業を守るために、これまでの施策を検証しつつ、市独自の事業の継続と新たなコロナ施策をコロナ基金も活用して早急に取り組むことを強く要望しました。 - ♦ 消費生活センターの充実を
消費センターでは週5日10時から16時、常時1名の相談員が消費相談を受けていますが、相談件数や内容から質の高い相談体制が求められます。現在、他市と比べても事業費は大変低い水準であることから、市が消費者行政の重要性を認識し、財源確保して職員や相談員のスキルアップ体制を充実させるよう求めました。
議会報告No.222 2020年12月6日
2020.12月市議会
命と暮らし守る願い実現を!
来年度予算編成に際して市民の切実な要求実現へ
日本共産党議員団 予算要望書を市長に提出
11月27日、日本共産党市会議員団は市長に、来年度の予算を編成するにあたって予算要望書を提出し、市民の要望に応えて命と暮らしを守るように求めました。
要望項目は、市に対して115項目、府に対して求める項目は30項目、国に対しては29項目で多岐にわたっています。その中で、重点項目10項目を抜粋し、実現や充実を求めました。山入端市長と伊藤副市長が要望書を受け取り、検討していくことを約束しました。以下は重点項目です。 (さらに…)
議会報告No.221 2020年10月15日
2020年9月市議会
- 安心して子育てできる羽曳野市へ
- 子どもたちの未来をささえる市政へ前進!
(画像をクリックで拡大表示します)
議会報告No.220 2020年10月4日
2020.9月 市議会 委員会報告
くらし・福祉・教育の充実をすべき
総務文教常任委員会
市会議員 ささい喜世子
9月15日総務文教常任委員会が行われ、議案2件、令和元年度会計決算３件の計5件が審議され、日本共産党は、議案2件に賛成、「財産区」「土地取得」の特別会計決算は認定とし、全会一致で認定されました。「一般会計決算」は不認定としましたが、他会派の認定多数で認定されました。以下、主な内容です。
◆「市長の退職手当の特例（退職金をゼロにする）に関する条例制定」は賛成
市長の退職金は4年間で1900万円というのは多額であること、また、他の職員には影響しないということから、賛成しました。
◆「GIGAスクール構想に係る端末機器の取得について」は賛成
全小・中学校生徒に1人1台の端末の購入する議案そのものには問題はないが、今後機器を使う授業では教職員にさらなる負担がかることが予想されることから、十分考慮して進めるよう要望しました。

◆「令和元年度一般会計決算」は不認定
2019年10月からの消費税増税で暮らしは苦しくなり、コロナ禍でさらに深刻となっています。この間、府の福祉医療制度の改悪や、生活保護費の削減が行われてきた中で、今こそ暮らしを支え、応援することが自治体の役割です。しかし、これまで市独自で取り組んできた重度障害者医療入時食事代の補助をなくすなど、国や府の進める悪政をそのまま進めて、市民負担をさらに重くしていることが不認定の1点目の理由です。2点目は子育て支援の充実と言いながら、100人いる待機児童への対策も進めず、学童保育の土曜日の通年保育もいまだ見通しが立たず、園児の減少に歯止めをかける公立幼稚園の3歳児保育の全園実施もしていないことです。3点目は、市民プールなどの公共施設の更新計画は市民や職員の声が反映されず、その進捗状況もほとんど知らされず、民主的運営がされていないことです。以上3点を主な理由として不認定とし、羽曳野市の本来の仕事である「福祉の増進」に取り組んでいくよう強く要望しました。
議会報告No.219 2020年9月20日
2020.9月 羽曳野市議会一般質問
新市長に市民の切実な声を届けて実現させよう!
市会議員 わたなべ真千
◆教育の充実と教職員の働き方について
新型コロナ感染症予防をしながらの学校生活は、児童生徒・教職員に大きな負担となっています。「感染対策のためには少人数学級を」という要望が全国知事会など地方3団体からの要望もでていますが、羽曳野市では定数を超す児童生徒が19の小中学校のうち31クラスもあることがわかりました。感染症対策と豊かな学びのために教職員を増員して少人数学級を実現するために国や府に働きかけ、さらに市で独自に全クラスで35人以下学級を実現することを要望しました。
◆学校給食について
経済的に困難な就学援助や生活保護世帯で育つ羽曳野市の小中学校の子どもたちは約5人に1人となっており、子どもの生活を支援する学校給食の役割を市に確認しました。中学校給食は全員喫食を目指し、提供の方式については検討するという答弁でした。災害対応や高齢者の配食サービス、学童の給食など多面的な利用ができる「自校方式や親子方式（学校に調理場を設ける）」で、豊かで安全な学校給食を求めました。
◆循環バスの充実とお出かけ支援について
循環バスは、朝の9時半から10時ごろの駅方面を通るバスや施設利用者が帰る時間帯で利用者が多いことがわかりました。今後、「病院やスーパーの近隣に停留所の設置を検討」という答弁がありました。循環バスの路線・本数・停留所の拡充や運行時間の延伸と日曜運行、さらに、交通料金の補助制度の創設などを求めました。