7月26日、朝日新聞に『社会保障に「痛み」ずらり』『要支援サービス分離案―介護保険から市町村に』との見出しで、医療・介護の「痛み」を求める項目が並ぶ素案の概要が発表されました。

　介護保険では、介護を必要とする度合いが低い『要支援』向けのサービスを、介護保険から切り離し、市独自事業に移すことや、高所得の利用者の自己負担を、今の1割から引き上げることが提案されています。

これを受け羽曳野市でも対応をこれから考えるとの事ですが、介護の質の低下が懸念されます。

このことを大変危惧し、医療生協コープ診療所から懇談の申し入れがあり、8月1日（木）議員団とコープ診療所の理事や職員の方々と懇談しました。

　現在ヘルパーさんを利用している方の4割は生活支援を利用している要支援の方です。ヘルパーさんから、「今後生活支援がどうなるのか大変心配している」またケアマネージャさんからは、「介護保険はこれまでも制度説明が２転３転し、そのたびにケアマネの責任にかかる。説明責任をしっかりと市はしてほしい。」と切実な声が出されました。「今後、介護から外された方々を受け入れていく市の受け皿がどのようになるのか」また、「他の自治体で進められているような有償ボランテイアなどの検討をしていくことが必要ではないか」などの意見も出されました。

　党議員団も、介護保険料の段階の細分化、保険料の引き下げ、利用料減免の市独自減免などを要望し、改善に取り組んできました。

　また、高齢者の実態調査を主張し、羽曳野市では実施しされました。今後この調査結果をもとにした施策づくりが重要です。いづれにしても国の方針で、軽度の人の施策が介護保険から外され、市町村に任されようとしています。今後も、介護保険の改悪を許さないよう、このような懇談をもっていきましょうと、懇談を終わりました。