安倍内閣は平和を願う国民多数の願いに背いて、海外で戦争できる国へ、原発の再稼働・輸出へとすすんでいます。平和と民主主義、憲法等について質問しました。
　市長は、「核兵器廃絶と戦争の無い平和な社会を築くことが今を生きる使命」「日本国憲法は我が国の最高法規であり、遵守することは行政として当然の責務である」と答弁しましたが、市民のいのち・暮らし、平和・憲法をしっかり守る立場であるなら、その立場に立って、国政・府政に対してもきっぱりと態度を示すべきと要望しました。
原発はゼロに再生可能エネルギーへの転換を進めるために
　太陽光パネルの公共施設への設置や個人住宅への補助制度の創設。小水力発電やため池の藻を利用したバイオマスなど羽曳野の地域性に合った再生可能エネルギーの研究・促進をしていくべきと要望しました。
経済、雇用、市民のくらしについて
　年金・生活保護費引き下げ、派遣労働、解雇の自由化で賃金も更に引き下がる中、社会保障の負担増、その上、消費税増税で、市民の暮らしは深刻です。市民の生活実態をしっかりつかみ、市民の求める施策を進めるべき、と要望しました。

市民本位の公正で民主的な市政運営を

　どの個人、団体も特別扱いしないことが、平等で垣根のない社会をつくることです。
　同和関連事業は一切廃止し、一般行政の中で取り組み、解決すべきです。
　人権文化センターは他の公共施設・コミュニティセンターと同じ扱いにするべきと要望しました。
　住民本位の施策を進め、住民の参加、参画を進めるため、市民、各種団体、職員の意見をしっかり聞くべき、と要望しました。

子育て支援の充実を

子ども医療費、通院が小学校３年生まで実現（３学年拡充）
　「小学校卒業まで通院も助成を」と市民の強い願い、１万筆の署名と運動が市政を動かし、やっと小学３年生まで引き上がりました。近隣でも全国的にも中学校卒業までの助成が広がる中で、さらに拡充を求めました。
妊婦健診の助成　8万7,750円に充実（2万3650円追加）
　 少しずつ拡充されてきていますが、国基準にはなっていません。拡充を求めました。
学童保育　午後６時３０分に時間延長 （１時間半延長）
　14教室から出された署名の一部採択で時間延長できました。さらに土曜保育や学年の引き上げ（6年生まで）を求めました。
　保育所を増やし待機児の解消を　将来の羽曳野市を担う子どもたちを、安心して育てられるよう、子育て世代を応援すべきと要望しました。

くらしを支える施策を

国民健康保険は剰余金1億7000万円を活用
　健康家庭優良表彰や健診費用助成制度、保険料前納報奨金の拡充と保険料引き下げに剰余金１億7000万円を活用。残る剰余金でさらに保険料の引き下げを要望しました。
水道料金値下げ　基本料金引き下げが示されました。企業団からの値下げ分も使って料金を値下げするよう求めました。
介護保険　サービス切り下げや質の低下、国の責任を投げ捨てる介護保険法改悪に反対。

教育について

　国の進める教育への政治介入を強める教育委員会制度の改悪を許さず、教育施策は教育委員会が教育現場、子どもや保護者の声を聞き進めていくべきです。
　少人数学級を進め、特別教室以外に普通教室へも早期のエアコン設置を強く要望しました。
　災害時にも役立つ自校方式の中学校全員給食の実施や、給食センターの老朽化対策を要望。

安全対策について

公共施設の耐震化　今年度の庁舎と市民会館で、診断はほぼ終わります。建て替えも含め、市民の使いやすいよう広く意見も聞いて計画的に耐震化をすすめるよう要望しました。
木造住宅耐震改修　さらに広く制度を知らせ、補助金の増額もして、耐震化を進めるべき。同時に、リフォーム助成制度があればより、使いやすくなる。と提案しました。

経済対策について

　中小企業振興条例やリフォーム助成制度を作り、街の中小零細業者を応援して街の活性化を前向きに進めるべきと要望しました。