3月議会一般質問

　3月5日(水) 6日(木)の両日一般質問が行われ、10人の議員が質問に立ち、日本共産党議員団は、2人(嶋田市議、若林市議)が、みなさんの切実な要望の実現や、来年度の予算要望について奮闘しました。以下内容をお知らせします。

幼稚園交流事業は保護者の合意のもとに　 嶋田たかし 市議
《駒ヶ谷幼稚園と西浦東幼稚園の交流事業について》

　市政方針で幼稚園の交流事業が突然に出てきました。この事業は、駒ヶ谷幼稚園の園児が減少してきていることから、集団の中で社会性を養うという幼児教育の目的が達成されないとして、同じく減少している西浦東幼稚園と年間を通して交流し、幼稚園教育を受けるということでした。
　しかし、１園で同じ幼児が、１年間、一緒に過ごし、教育を受けることは「交流」とはいえません。何よりも重要なのは幼児教育のあり方などについて、保護者への説明や理解が得られていないことが、質問の中でわかってきました。一旦、計画を元に戻し、関係者の理解を得てから方針を示すべきと質問しました。
　市は、「交流事業の案を示したもの。説明をし、理解を得ていきたい」と答弁しました。

《高齢者の雇用対策を》

　４月から消費税が増税され、年金も引き下げられます。介護保険料など負担も増える中、高齢者の生活はますます苦しくなります。高齢者の雇用対策を進めるべきですが、その対策を質問しました。
　市は、「シルバー人材センターの仕事拡大に取り組んでいる」ことなど紹介し、「引き続き拡大に取り組んでいく」と答弁しました。

《新婚世帯への家賃補助や、住宅取得補助制度を創設し若者が住みたい街づくりを》

　若者が住みたい街は、市政全般の施策に関わるものです。その一つとして、家賃補助や住宅取得補助も視野に入れ、検討していただきたいと要望しました。

今こそ市民の命とくらし、福祉を守れ!  若林信一市議

《生活保護行政の対応について》

　安倍政権は生活保護費の削減をすすめ、改悪生活保護法が今年7月から施行されます。生活扶助費の削減と不服審査、市の対応などを質問。
　市は「生活保護受給者は厳しい生活実態と推測する。府下約1800の不服申し立ては、量が多いため決済のメドは立っていない。就学援助基準額は、昨年度のまま据え置く。国保や介護の減免制度は、見直しの影響を受けないようにする」と答弁。国会の付帯決議にそった適切な対応を要望。

《府営古市住宅の建て替えについて》

　市の道路工事の状況、建てかえの今後の状況、住民説明会など質問。
市は「平成26年度末に道路の供用開始。府は、平成26年度に実施設計を策定、27年度に建てかえ工事に着手、29年度に第1期工事の完了をすすめている。府は3月13日、14日に住民説明会を行う。浸水対策は敷地内に調整池を設置し、下開保育園や公園配置を、府と協議をすすめる」と答弁。
　市として、住民要望の実現に努めることを要望しました。

《近鉄線の駅の無人化について》

　近鉄南大阪線では、昨年の12月21日から、駒ヶ谷駅では終日無人化、恵我之荘駅では一部が無人化となり、駅の無人化をどう考えているのか、近鉄本社への対応、市の独自の対応を質問しました。市は「大変遺憾に思っている。駅係員の配置について近鉄本社へ文書にて要望する。市独自の対応は他市等の対応例を調査研究していきたい」と答弁。近鉄本社への対応と、市独自の対応を早急に行うことを強く要望しました。

《維新政治と都構想について》

　維新政治が及ぼす福祉の切り捨て等には、福祉を守る立場の対応を強く要望。