羽曳野市議会6月議会
市民のくらし・福祉守れと 一般質問に全力

　６月11日(水)12日(木)の両日一般質問が行われ、11人の議員が質問に立ち、日本共産党議員団は、3人がみなさんの切実な要望の実現と、くらしや福祉・教育守れと奮闘しました。以下内容をお知らせします。

嶋田たかし市議

≪原発のない社会に≫

　福井地裁は大飯原発の再稼働差し止めを命じました。電力会社の原発の危険性への楽観的姿勢や、電力の安定供給やコストと人の命を基礎とする「人格権」をてんびんにかけていることなどが主な理由です。この判決の基本的姿勢は、自治体の役割にも合い通じるものだと思います。市はどう考えているのか質問しました。また、具体的施策として自然再生エネルギーの導入を積極的に進めることや町会の防犯灯のLED化をすすめるべきと主張しました。
　しかし答弁は、太陽光パネルの設置も町会の防犯灯LED化にも消極的であり、原発のない社会に進むとは思えないものでした。また、原発のない社会へという市民の願いに無頓着な答弁でした。

≪教育委員会改革で教育はよくならない≫

　安倍政権は自分たちの考えを押しつけ、思いどおりになる教育委員会に変えるため、教育委員会改革を強行しました。しかし、それはシステムを変えるだけで、委員会の本来の仕事である教育環境整備を推進していくこと応援するものではないことを指摘しました。教育委員会は、教育への介入を許さず、教育の自主性や自立性こそ大切にすべきです。

≪就学援助の充実を≫

　「お金のあるなし」で教育を受ける権利が左右されてはいけません。教育の機会均等という憲法上の理念を大切にし、就学援助のさらなる充実を要望しました。

ひろせ公代市議

《子ども子育て新制度について》

　子ども・子育て新制度は来年４月から実施される予定です。新制度の内容、保育・学童保育充実への考えを質問しました。
　市は「施設利用の際子どもを３つの区分に認定することが増えるが、その他はこれまでと変わらない」「量とともに質の確保をするため保育士の人材確保、職員の処遇改善を図っていきたい」「学童保育の４人の待機児には早急に対応する」と答弁。市の責任で子どもの命を守り、保育・幼児教育を受ける権利を保障し、早急に待機児をなくしてほしい。新制度の事業計画では保育園・幼稚園・学童保育の充実を市民合意で進めることを強く要望しました。

《生活困窮者の支援の充実を》

　生活保護は最後のセーフティーネットです。
生活困窮者が必要な保護や支援を受けられるよう、市が相談窓口を広げ、市の徴収・収納部門など、庁内のネットワークを使い本人の希望にそって相談事業を行うこと。また生活保護費の引き下げを元に戻し、クーラー使用分の電気代を加算すること。　市民のくらし、いのち守るために、医療・介護・年金・雇用など社会保障の充実を強く要望しました。

《府道郡戸大堀線・市道東大塚美陵線の拡幅と安全対策について》

　市は「郡戸大堀線は今年度、路線測量作業等、早期事業化に向け現地入り、東大塚美陵線は今年度中に用地取得し、27年度末供用開始の予定。」と答弁しました。

若林信一市議

《高齢者が安心して暮らせる羽曳野市と、政府の「医療・介護総合法案」について》

　政府の「医療・介護総合法案」は、要支援者を介護保険制度から外し、特別養護老人ホームの入所者を「要介護３以上」に限り、介護保険に利用料の「２割負担」を導入し、病院からの「患者の追い出し」をさらに加速する大改悪法案です。こうした法案に対し、市の認識と基本的な対応、来年度からの第６期介護保険制度の主な内容を質問。
　市は、「今回の法案は、２０２５年を見据え、医療体制と地域包括ケアシステムの構築を一体的に行うもので、第６期介護保険制度では、サービスの低下をきたすことなく、要支援・要介護の介護予防、自立支援に必要なケアが提供できるよう対応していく。」と答弁。第６期計画では市民サービスの低下や介護保険料の引き上げにならない事などを要望。

《西浦地区の開発について》

西浦交差点を中心とした交通渋滞や交通事故に対して、業者への指導と市独自の対応を要望。

《近鉄駒ヶ谷駅の無人化の対策について》

　引き続き、近鉄本社に無人化の撤回を求め、市独自の対応を検討し、具体化を要望。

《「順礼街道」について》

　西浦・蔵之内町会の要望に基づき、歴史街道「順礼街道」の道路整備と標示・標識の整備を要望。