毎年行われている大阪社会保障推進協議会（社保協）主催の自治体キャラバンが、8月27日（水）午後2時から、市役所職員会館Ａ棟で大阪社保協の寺内事務局長、羽曳野社保協加盟団体のみなさんと、市担当課の職員の方々とで行われました。
　事前にお渡しした要望書への回答に沿って懇談しました。
　特に今回は、介護保険の改悪が打ち出され、来年の第6期計画が策定されるにあたり、
＊低所得者への保険料や利用料減免制度を拡充すること
＊要支援者へは既存のサービスが提供できるよう
＊地域包括支援センターを増やすことなどが要望されました。
　国保では、保険料値下げ、がん検診の充実や特定健診の無料化などが要望されました。
　また、子ども医療費助成は、今年7月から通院年齢が小3まで引き上げられたが南河内では最低水準であることから、独自で年齢引き上げるとともに大阪府にも強く求めていくよう、また市としてもさらなる引き上げをするようにと強く要望がされました。その他にも、生活保護の問題や中学校給食の取り組みなどにも、意見・要望が出されました。
　この懇談には、日本共産党議員団も含め31名の方が参加されました。
　今後も各分野でさらに運動がすすめられます。

羽曳野JC企画 市内 小６児童の広島の海上自衛隊術科学校見学ツアー

羽曳野市・市教委は『後援』の見直しを!

8月12日 日本共産党議員団が申し入れ

　羽曳野市青年会議所が主催する広島県の海上自衛隊術科学校などの見学ツアーの企画を、羽曳野市と市教育委員会が後援し、学校を通してツアーの配布・申し込みを行いました。
　このツアーは、小学校6年生を対象に「昨今の学校教育で触れない近代史の戦争教育に触れ、1泊2日家族と離れ、命の大切さや親子の絆、国の大切さを感じ考え、自分自身の大切さを改めて感じてもらう」ということを事業の目的としています。
　しかし、集団的自衛権行使容認の閣議決定後、自衛隊の攻撃能力などいっそう強められている中で、旧海軍の伝統を受け継ぐ施設で、明治以来の戦争の先頭に立ってきた自衛隊の歴史を、まだ判断能力も備わっていない子どもたちに、現職の自衛隊員が”戦争教育”を行うことは重大な問題です。
　日本共産党議員団は、「安倍首相が集団的自衛権行使容認の閣議決定をしたこの時期に、日本国憲法に基づき住民自治を行う自治体がこの行事に『後援』したことは軽率だと言わざるを得ないこと。とりわけ、戦後の民主主義教育をすすめてきた教育委員会が、この行事のチラシ配布や申し込み受付まですることは『後援』の域を超えていること。市の『後援の要綱』にある政治活動や特定の主義主張の浸透ををはかるものは『後援』の承認は行わないという規定に沿って見直すべき」と8月12日、市長と教育長に申し入れしました。