住民のいのち・くらし守り、子育て応援!  
日本共産党一般質問

嶋田たかし市議

≪学校の普通教室にエアコンの設置を≫

　教室の温度は７月初旬で２９℃～３２℃、中旬からは３２℃以上になっています。文部科学省が示している「３０℃以下が望ましい」という基準を超えています。
　教育委員会は、扇風機やよしずなどで暑さ対策を講じてきていますが、エアコンの設置は特別教室にとどまり、子どもたちが学習する教室に設置されていません。市議会にエアコンの設置を求める請願が寄せられているのは当然のことです。「エアコンに勝る暑さ対策はなし」との認識で設置をしていくべきと質問しました。
　教育委員会は「エアコンの設置は必要と考えるが、耐震化や老朽化改善など、課題が多くあり、すぐに設置するのは難しい」との答弁でした。

　≪保育制度の充実を≫

　来年度から実施予定の「子ども子育て新制度」は、「保育の充実につながるのか」を質問しました。
　市は「新制度により保育を必要としている方々が保育サービスを受ける範囲が広がることや、さまざまな保育形態のメニューが用意されるので、保育認定の幅が広がることや、様々な保育形態のメニューが用意されるので、保育認定の幅が広がり、充実になると考えている」との答弁でした。
　しかし、保育の質をどう担保できるかという課題も残されています。そこで、「自治体の保育の実施義務を定めた、児童福祉法第２４条にもとづき、市は保育所の建設も視野に入れ、保育の充実を図っていくという大道にたつべき」と要望しました。

　≪その他≫

　指定管理者である施設管理公社での不祥事報道について、経緯と再発防止、サービス向上などを質問し、要望しました。

ひろせ公代市議

≪防災について≫

　かつて経験したことの無いような大雨や地震がおこっています。防災体制の強化、災害に強い街づくりを求めて質問しました。
　市は「今年度１４小学校区ごとに、地区別防災カルテを作成し、地域の実情を踏まえた上で、地域防災計画を27年度に作る。行き止まりを作らない開発指導、道路幅５ｍ基準など宅地開発や建築行為は、法令で制限されている。木造住宅耐震化補助で耐震化をすすめている」と答弁 。
　地域住民の意見も聞き、被害想定に見合った防災体制を作ること。開発基準の見直しや財政措置を、国・府に求め、災害に強い、安全なまちづくりを計画的にすすめることを要望しました。

≪市民のくらし応援を≫

　消費税増税等による市と市民への影響、増税中止への考えについて質問しました。
　市は「地方消費税収は1,7倍になるが、工事費や委託料などほぼ同額支出する見込み。消費税増税による市民生活や地域経済への影響は十分認識しているが、社会保障の充実強化など総合的に見るべき」と答弁しました。
　国が法人税の引き下げで大企業には減税、赤字の中小企業や国民には増税。社会保障費はさらに切り捨てる中、市民のいのち暮らしを守るため、来年１０月からの１０％への消費税増税ストップを国に強く求めるよう要望しました。 景気低迷の中、住環境向上と町内商工業の活性化に効果抜群の住宅・店舗リフォーム助成制度創設を強く要望しました。

≪子ども医療費助成制度の充実を≫

　子どもたちのいのちと健康を守るため、近隣市並みに、小・中学校卒業まで、医療費助成拡充を要望しました。

若林信一市議

国の悪政持ち込みを許さず、市民の福祉と命を守れ！

≪介護保険制度の第６期の計画について≫

　来年４月から第６期が始まり、自民・公明が可決した、いわゆる「医療・介護総合法」が、来年４月から実施されます。「要支援者１・２」の「訪問介護」や「通所介護」を制度から外す、特養ホームの入所者を「要介護３以上」に制限、利用料の「２割負担」の導入、病院からの「患者の追い出し」を加速する大改悪に対し、市の対応を質問しました。
　市は、「年末までに『案』を示す。保険料は現在月額平均５，０９５円から５，４００円を大きく上回る見込み。低所得者の保険料を軽減。特養ホーム待機者は２９４名。」など、回答「サービスの低下なく対応」と答弁したように、制度の充実を要望しました。

≪生活保護行政について≫

　国の生活保護制度の改悪で、就労指導や扶養義務の強要で申請権を侵害しないよう、又、橋下大阪市長のもとでの憲法違反の行為の見解と対応、ホームレスの対応を質問。
　市は、「扶養は保護の要件でなく、保護に優先する考えに基づいている。適正な制度の運用を図る。ホームレスの方には市営住宅は提供できない。」などと回答。
　扶養義務は、慎重かつ限定的に対応し、ケースワーカーの増員と、他市のように市営住宅空き家の活用を要望しました。

≪地域の切実な要望について≫

　府営住宅の改善・要望、府営古市住宅の進捗状況、大乗川の河川対策を質問しました。