羽曳野市議会平成26年9月議会各常任委員会の報告

9月16日・18日 総務文教常任委員会

　委員会では、継続になっていた「小中学校へのエアコン設置を求める請願」と「学童保育の条例」や平成25年度の一般会計決算や財産区特別会計決算などを審議しました。 　嶋田市議、ささい市議が委員として審議にあたりました。以下審議の概要を報告します。

《羽曳野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を決める条例の制定について》

《羽曳野市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例の制定について》

　この2つの条例は、子ども子育て新制度で制定されたものです。学童保育年齢が小学校卒業まで年齢が引き上げられ、願いの実現に近づいたもので、土曜日の保育など日本共産党はさらなる充実を求めて賛成し、全会一致で可決しました。

《◆平成25年度一般会計決算》

　羽曳野市では毎年黒字決算を続け、25年度決算でも11億円を超える黒字決算となりました。当初1億～2億円程度の決算見込みでしたので、見込みが大変甘かったと言わざるを得ません。
　当年度計画していた学校の耐震化や誉田中学校の建てかえが進みだし、地域防災計画の見直しなど評価できるものはありますが、以下を主な理由として不認定としました。

• 正確に財政見通し立てれば住民サービスの向上や、市民の要望が実現できたのではないか
• 人件費の抑制のためさらに正規職員の非正規化が進んでいること
• 子どもの医療費助成などの子育て支援の水準がまだまだ低く、教育環境改善のエアコン設置や中学校給食への姿勢も消極的であること
• ムダを省くとしながらも、同和関連事業が続いていること、などです。 しかし、他会派の委員は「問題なし」として認定し、2：3で認定されました。

《◆平成25年度財産区特別会計決算》《◆平成25年度土地取得特別会計決算》

　この2つの決算については、問題なしとして賛成し、認定となりました。

9月19日 民生産業常任委員会

　委員会では「子ども、子育て新制度」の２条例と「子ども・子育て新制度の充実を求める請願」、25年度の国民健康保険や介護保険などの5つの特別会計決算を審議しました。
　若林市議が委員として審議にあたりました。以下審議の概要を報告します。

【5つの特別会計決算は以下の理由で不認定としましたが、賛成多数で認定されました】

《◆国民健康保険特別会計決算》
　一世帯当たりの保険料は年間159,548円で昨年度より781円高くなり、大阪府の市町村平均より8,033円高く、実質収支の黒字分と基金額の約17億6800万円の一部を活用して保険料の引き下げをすべきです。　
《◆介護保険特別会計決算》
　保険料基準月額は5,095円で、大変高く暮らしを圧迫し、国の改悪で、利用者に負担が増えています。特別養護老人ホームの待機者も294人と毎年増え、新たな施設をつくるべきで、市独自の保険料減免制度も不十分です。
《◆後期高齢者医療特別会計決算》
　大阪府の平均月額保険料は7,098円で全国で3番目に高く、高齢者に差別医療と保険料値上げの二重の負担を押し付けています。
《◆と畜場特別会計決算》
　処理頭数は年々減り9千頭を下回っており、頭数確保の方向性が示されず、特定業者が処理の半数以上を占め、公正な運営とは言えず、今後は会計の独立採算を提案しました。
《◆健康ふれあいの郷事業特別会計決算》
　基金がなくなり、来年度から一般会計で対応するとの事ですが、道の駅で利益を得ている商工会やＪＡから、応分の負担を求めるべきですが、そのようにはなっていません。
《●「子ども・子育て支援新制度」の 2つの条例について》
　来年４月から保育所や幼稚園について、今の制度を大きく改変し、利用者と事業者の直接契約を基本とする現金給付へ仕組みを変更するもので、市の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれ、サービスの低下につながります。今回の条例は国の条例そのままで、市独自の考えや対策が全く示されず、予算確保も今後の消費税の増税をあてるなど不明確であり、2つの条例については反対しました。

　今後、児童福祉法第24条1項に示す市の保育実施責任を重視し、現行水準を後退させず、保護者や関係者の声に応え、予算確保は市が責任を持って行うことなどを要望しました。