政務活動費の使いみちは　市民目線で

　兵庫県議会議員の政務調査費の不正疑惑は、議員や議会に対する信頼を大きく失うものとなりました。
　日本共産党兵庫県議会議員団は、野々村議員以外の疑惑と前県議の過去３年分の支出の点検など、不正の徹底解明と再発防止策を求め、今回政務活動費の１割削減と第３者委員会の設置、会計帳簿のインターネット公開なども実現しました。「政務活動費」は、地方自治法の改定で「政務調査費」を「政務活動費」として「調査研究その他の活動」に使途を拡大しました。日本共産党は、合理的な説明もないまま使途を広げることには「国民の理解を得られない」と批判してきました。
　羽曳野市議会は政務活動費を1ヶ月1人12万円を10万円に、さらに平成20年4月から８万円に引き下げ、１円からの領収書をつけて透明性を高めています。左表は使途基準です。その内容の中にも、さまざま細かい運用細則が設けられています。
　しかし、日本共産党議員団は、使途基準は設けられているが、使いみちは「あくまで市民目線で」と精査し、余れば返還をしています。
　昨年度の共産党議員団の主な使いみちは、議会毎に全戸に配布する議会報告（広報費・資料作成費）などに約70％、図書・資料（資料購入費）などに約14％です。
　なお、ガソリン代、携帯電話代、自宅固定電話代、事務所費、新聞代など按分しにくく市民の理解も得にくいものには一切支出していません。
　今議員のあり方が問われている中で、日本共産党は政務活動費の見直しや情報の公開などを提案をし、市議会と協力しながら、今後もインターネットでの公開など、さらに透明性を高める取り組みをすすめていきます。
　また、市民のみなさんも情報公開で、閲覧することができます。

維新「都構想」は否決!

　大阪市をなくし、大阪府に依存する五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」（設計図）の承認を求める議案が、大阪市議会でも大阪府議会でも、「維新の会」以外の議員の多数で否決されました。
　このことは、これまで橋下市長が何重にも重ねてきた暴挙を、府民や市民の良識の力ではね返した勝利と言えるものです。
　協定書が否決されたのは、その狙いが「カジノ」や「なにわ筋線」さらに「リニア」など巨大開発をやりたい放題すすめ、そのための財源は市民サービスの徹底した切り捨てと「なんでも民営化」によって生み出され、市民にとって何の利益にもならないことが、この間の日本共産党議員団の議会論戦などで明らかとなってきたからです。 　橋下市長はこの議会決定と住民世論を重く受け止め「都構想」を断念すべきです。ところが、橋下市長は、議会での否決を無視して、「専決」処分によって「協定書」を「住民投票」にかける構えを見せています。しかし今回のことは『地方自治法』の「専決」にはあてはまりません。
　橋下市長は、「大阪都」構想をきっぱり断念すべき、さもなくば今の「協定書」を白紙に戻し、議会でも市民とも徹底的な議論を尽くすべきです。
　日本共産党はこの点で一致する各党、団体、広範な住民のみなさんと共同して力を尽くします。