議会報告No.119 2014年12月20日
羽曳野市12月 議会住民のいのち・くらし守り、子育て応援! 日本共産党一般質問
嶋田たかし市議
教職員の多忙化が進む中、行き届いた教育が保障できるのかとの懸念から、この間マスメディアが様々な報道をはじめています。羽曳野市教育委員会は、多忙化の実態を認識し、その対策を講じてはいますが、何といっても人的配置には有効な手立てを立てられていません。「市費での講師採用も含め人的配置」を要求しましたが、市教委は、「必要に応じて検討していきたい」とのことでした。
◆府教育長のパワハラ発言は教育になじまない
府教育長が女性の教育委員に「誰のおかげで教育委員長にいられるのか。罷免要求しますよ」と恫喝したことが新聞報道されました。この問題で市教委に見解を尋ねました。
答弁は「府教委の案件なので答弁できる内容ではない」とのことでした。
しかし、一般的に言って、教育と恫喝は相反するものであることは明瞭です。市教委も「恫喝は教育になじまない」ときっぱり答弁しました。教育は、命令や強制、そして恫喝などで強圧的に行うものではありません。自由にものを言い、お互いを尊重しあう中で営まれるものです。今回の府教育長の言動は、教育者としての資質が問われます。
◆羽曳野市「名木１００選」の指定を
自然環境の保護と観光施策の一環として、名木１００選を指定し、市民に発信するよう要望しました。
若林信一市議
羽曳野市の本来の仕事、福祉の増進を！ 羽曳野市の来年度の予算編成について質問。市の答弁は、「来年度の事業は、財政課と事業課でヒアリングを重ねている。ムダな事業はない。」と答弁。市長は、「地方公共団体の基本的な役割として住民福祉の増進を図ることは、今までも進めてきたし、これからも進めてゆくつもり。」と答弁。福祉や教育の充実ができる予算編成を強く要望しました。
◆介護保険制度の第６期計画について
来年４月からの介護保険制度の第６期計画について質問。市の答弁は、「新しい総合事業は、１年間の準備期間を設け、平成２８年度に開始を予定。その間、保険給付の対象とする。保険料基準額月額6,467円（月額1,372円の値上げ）は、現在のサービスをそのまま延長した場合の推定結果。」と答弁。保険料が引き上げにならない事や職員体制の充実等を要望。
◆大阪都構想について
大阪市を無くし、その権限、財源を一人のリーダーにゆだね大型開発などをする大阪都構想と、議会制民主主義を否定するような進め方について市の考えと対応を質問。市は、「大阪市制度を見直し、二重行政の解消を目指すことは否定しない」、市長は「興味を持っていない。」と答弁。大阪都構想に準ずる施策で、当市でも福祉や教育が切り捨てられてきた。キッパリとした態度を示す事を主張。
ささい喜世子市議
来年の４月スタートの新制度の子育て支援への市の方向性や保育料や待機児解消、利用者への影響について質問。市は「幼稚園、保育園共に従前通りの保育を実施し、認定こども園は施設整備のあり方について検討し、地域型保育は現在予定してない。保育料は国の動向を踏まえて設定し、決まり次第知らせる。０から２歳児の定数は、保育園の定員増員で検討。」と答弁。保育料は利用者の負担が変わらないよう、説明も早急に行うこと。公的保育を堅持し、格差のないサービスを進めるべきと要望しました。
◆高齢者認知症対策の充実を
市の取り組みと体制、また今後の計画や見通しを質問。市は「現在地域包括支援センター６名中、２名を配置し協力して対応。羽曳野市の地域包括支援センターの法定人員数は、専門３職種で１８名、現在は充足率３３％である。人員増は必要に応じて対応していきたい」と答弁。専門職の人員増で、地域包括支援センターの充実を強く要望しました。
◆市長は集団的自衛権行使容認撤回の先頭に
市長の見解は「国策の一環でコメントできない。が、基礎自治体の役割を認識しながら行動していきたい」であるが、平和活動を続けている市長先頭に、住民の命とくらしを脅かすこの閣議決定撤回の世論を大きく広げることを強く要望しました。