介護保険料の抑制、利用しやすい施設に!
介護保険推進協議会開かれる 

　2月6日（金）午後１時半から、介護保険推進協議会が開かれました。
　1月26日に、羽曳野市パブリックコメントが締め切られ、羽曳野社会保障推進協議会から61通、その他合計84通のコメントが寄せられました。
　コメントの主な内容は、「介護保険料を引き上げないでほしい」「安くて利用できる施設にしてほしい」「保険料を事前に示してほしかった」「要支援1・2でも従来通りのサービスが受けられるようにしてほしい」など、切実なもので、市の対応も示されました。

　今後３年間の第6期（平成27年4月から3年間）計画では、要介護1・2の人のデイサービスとホームヘルプサービスは、１年間それに代わるサービスを検討し、平成27年度中は、現行のまま利用できますが、介護保険料は、今年の4月から、現在の月額標準5,095円から、6,160円になり、月額標準1,065円、年間12,780円の引き上げとなります。
　低所得者は、国の対策で保険料が減額されますが、保険料の段階は、現在の11段階から14段階になり、合計所得400万円以上の人は、保険料が上がることになります。 　
また、今後3年間は、新たな施設はつくらないという計画です。
　日本共産党からは、若林信一市会議員が協議会に出席し、保険料の抑制に努めることや、特別養護老人ホームの待機者は300人近くおり、施設の拡充などを要望しました。

市民の命と財産を守る消防力の強化を!
橿原羽曳野藤井寺消防議会 平成27年第1回定例会開催 

　2月4日（水）午前10時から、柏羽藤消防組合の第1回定例会が行われました。
　主な議案は、消防組合の職員の給与に関する条例の一部改正や、職員定数条例の一部改正や、補正予算、新年度の一般会計予算でした。
　職員給与は人事院勧告に基づくもの。職員定数は、救急件数の増加に伴い、現在の253人から265人に12人増員するもの。補正予算は職員給与に関するもの。新年度の予算は、歳入・歳出、約29億4千万円で、羽曳野市の分担金は約11億4千6百万円で、人口一人当たり約1万円です。救助工作車や消防ポンプ自動車など新たに4台の車両を購入します。議案はいずれも全員一致で採択されました。
　日本共産党からは若林信一市議が出席し、職員の増員がすみやかに行われることや、火災警報器の自宅への設置は平成26年度で約75％であり、設置に向けて一層の啓もうと啓発を進めることを要望しました。

柏羽藤環境組合議会開催

　2月6日（金）平成27年度柏羽藤環境組合議会第１回定例会が開かれ、平成26年度一般会計補正予算（第2号）、平成27年度一般会計予算が審議され、いずれも全会一致で可決されました。
　平成27年度予算は歳入歳出それぞれ28億5816万4千円で、人件費が正職員から再任用職員への移行により減額になり、ごみ処理施設の修繕や補修費が増額されました。
　日本共産党から、ささい市議が出席。 一般質問で「20年以上経過するごみ焼却施設の現状と今後の方向、また最終処分場の現状と今後について」質問しました。事業組合は「ごみ処理施設の耐用年数は既に過ぎ、26年に設備能力の精密機能検査をし、その結果で今後の方向性を出す。最終処分地はあと10年の延命が図れると考えている。またフェニックス（南港処分場）への持ち込みも6年間延長された」との答弁です。
　今後リサイクルや分別を積極的に進め、さらにごみ減量に取り組むべきと提案しました。