羽曳野市9月議会 日本共産党一般質問
市民のくらし・福祉・教育を守れ

ささい喜世子市議

◇介護保険法の改悪に反対し、独自の対策を
　医療と介護が改悪される中、第6期では保険料が大幅に上がり、利用者負担が増え、要支援1・2が保険から外され、介報酬引き下げで事業所経営は苦しく人材不足です。「限界にきている介護保険の改悪に市として反対し、要支援1・2の『総合事業』への早期の移行は、まだその内容の見通しが立っていない中、サービス低下にならないよう29年4月まで実施を延期すること。また利用者負担が増えた方には、市独自の対策を立てるべき」と強く求めました。

◇特定健診やがん検診の充実を
　特定健診は受診率向上からも「近隣市のように千円の負担を無料にし、受けやすい環境にすべき。胃・肺・大腸がん検診は、受診率が低いので個別検診も実施すべき。特に大腸がん検診は、クーポン事業で個別検診が実施されているので個別で対応を」と求めました。市は「特定健診の無料化は現時点では考えていない。がん検診の個別検診実施は、市医師会等へ協力要請していきたい」と答弁しました。

◇陵南の森公民館、老人福祉センターの施設改善を
　築32年の施設ですが、市は大規模改修を考えていません。「カーペットの破れ、クーラーの故障などをまず早急に改修し、大規模改修の計画を立てるべき」と強く求めました。

嶋田たかし市議

◇マイナンバー制度は中止を
　国民に個人番号（マイナンバー)の通知がはじまります。この制度は、事務の効率化や利便性の増大につながるといいますが、個人情報の漏えいという危険が払しょくできません。また、多くの費用をかけるわりに、国民にメリットが伴わないことは明らかです。市は「国の事業であること。芋ずる式に個人情報が漏えいすることはない」と答弁しますが、年金情報が流出したことをみても、漏えいが起こらないとは言えません。さらに、個人の預金通帳という極めてプライバシー性の高いものにまでマイナンバーをつけ、制度にリンクさせていくなど人権侵害にもなりかねません。こうしたマイナンバー制度は中止を求めるべきです。

◇全国学力テストの結果を、高校入試の内申点に？
　全国学力テストは、学習状況を調査し、授業の改善や指導にいかすことを目的に実施されました。しかし、過度な競争教育を起こすことや学校の序列化が進むことが指摘されていました。学力テストの結果を高校入試の内申点に反映することは、まさにその指摘通りです。これが本当に子どもの立場に立った教育といえるでしょうか。

◇普通教室にエアコン設置を
「エアコン設置の年次計画を立てるべき」と要望しました。

若林信一市議

◇生活保護の住宅扶助費削減問題について
　政府は２年前から生活扶助を引き下げ、今年７月から住宅扶助基準引き下げの通知を自治体に出しました。そこで、その概要と国が示す例外措置、保護受給者への対応等を質問。
　市は「対象は全保護世帯で、月４千円から９千円の引き下げだが、転居が困難なやむを得ない場合等は見直し前の基準が適用される。保護受給者には慎重な対応に努めている。」と答弁。住宅扶助の削減は憲法２５条違反とも言えるもので保護受給者への慎重な対応と意思の尊重を要望。

◇当市の防災対策について
　当市の地域防災計画の策定と防災対策の新たな取り組みについて質問。市は「防災計画は、来年春の完成に向け努力している。南海トラフ巨大地震の場合は、市域全体で震度６弱。今後、市民の声を生かすパブリックコメントの実施を考えている。白鳥の郷・羽曳野と石川プラザに太陽光発電と蓄電池の設置を来年春の完成を目指している。」と答弁。府下最後の防災計画策定は、早急に市民の声を生かし行い、西浦支援学校の避難所利用と防災対策強化を要望。