２月８日大阪府後期高齢者医療広域連合議会がホテルプリムローズ大阪で開かれ、主に平成27年度一般会計補正予算と、平成28年度一般会計予算について審議しました。議案審議も一般質問も発言したのは、20人の議員中、共産党の箕面の神田議員と羽曳野の広瀬の２人だけでした。

　今回の議会は第5期（平成28年度・29年度）保険料が審議されました。

　次期保険料は均等割り額が４期の年52607円から51,649円に約1,000円引き下げになります。

　第3期と第４期の医療費を多く見込んでいたため、１４０億円のお金が余り保険料引き下げに使われるためです。４期目の全国平均は44,900円でした。

　大阪の一人当たりの保険料は東京、神奈川に次いで1期から連続して全国で３番目に高くなっています。

　平成２９年４月に消費税が１０％になれば、年間一人当たり27,000円の負担増になります。

　今回は剰余金で引き下げになりましたが、現役世代や被保険者の負担は限界です。

　保険料抑制のために東京広域連合では、財政安定化基金は毎回の改定時に活用し、その他本来保険料に算定すべき保険料未収補てん分、財政安定化基金拠出金、審査支払手数料、葬祭費の４項目について独自に一般財源を投入しています。

　国に財政措置と、高齢者のいのち暮らしを守る社会保障の制度になるようしっかり意見要望し、広域連合としても、東京で行っている軽減策など、できるだけの努力を要望しました。