嶋田たかし市議代表質問
　市民の声を聞き・暮らし・福祉・教育の充実を! 
羽曳野3月議会

　2月27日「土曜議会」が開かれ、嶋田たかし市議が、日本共産党羽曳野市会議員団を代表し、市長の平成28年度の施政方針に対し、大きく３つのテーマで代表質疑をしました。以下その主な内容です。

1. 施政方針の基本は、社会情勢の把握のもとに

　市長の施政方針は、今の社会・経済情勢のもと、住民が何を望んでいるかということを基本に考えることが大切です。そこで、今の経済情勢をどうとらえているのかを質問しました。

　答弁は「経済情勢は好転の兆しはあるが、その恩恵が市民にいきわたっていないと思う」とのことでしたが、貧困の拡大など生活が苦しい状況などについては言及しませんでした。

2.市民の求めているものを施政方針に
◆市民生活を応援する
　国保料の引き下げを求めました。国は、国民健康保険への財政支援の拡充として約１７００億の財政措置をして、羽曳野市で約１億８千万、被保険者一人当たり約５千円の財政改善効果を示しました。そうした措置により保険料を引き下げることが可能ですが、引き下げできるのかを質問しました。市長は「国の財政支援で年間保険料を約５０００円弱の保険料の抑制を図ることができた」と答弁しました。が、実際に保険料が下がってはいません。そこで保険料は抑制ではなく、引き下げることができ、それが生活応援になることを主張しました。

◆雇用問題に対処すべき
　安倍政権は雇用の増加を自慢していますが、総務省の労働力調査では、安倍政権の３年間を見れば、雇用が増加したのは非正規の１７２万人となっています。逆に正規は２３万人減少しています。正規が減り、非正規が増える雇用形態は社会の発展につながりません。
　羽曳野市でも非正規が増えています。雇用の安定を図るべきだが、どう考えているのか質問しました。「正規・非正規では業務内容を把握しながら雇用をはかっている。今後も職員の能力を十分発揮できるよう、適材適所で市民サービス充実に努めていく」との答弁でした。
◆子育て支援の充実を
　医療費助成が拡充されることは大変喜ばしいことです。しかし、不安定な雇用や所得の減少などから、共働きでないと生活がなりたたない、といった状況も出てきています。
　それには保育所が欠かせないわけですが、施政方針では安定的な待機児ゼロをめざすとして『子ども未来館』をあげています。『子ども未来館』で今の保育の需要が解決できるのか質問しました。答弁は「子ども未来館は就学前教育の充実を図り、小１プロブレムの解消につながる」というだけで、待機児の解消についての言及はありませんでした。
◆教育の充実を
　教育における課題は山積しています。不登校や校内暴力などが、全国的に大阪が抜き出ていると言われています。また、子どもの貧困への対処など教育を取り巻く環境悪化は、枚挙にいとまがありません。行政の長が教育環境の改善のために力を注ぐことは、子どもの置かれている状況を把握し、そこに手立てを講じることが何よりも大切です。そのために、教職員の定数増や少人数学級の実施、貧困が教育の機会均等を阻害していることへの対応などに、力を注ぐべきと質問しました。市長は「安全安心が大切であるため、耐震化をすすめてきた。また、普通教室へのエアコン設置をすすめたり、環境の充実に努めている。少人数学級や教員の定数改善などについては、府や国に要望していきたい」と答弁しました。

3.政治姿勢の根底は、市民の声を聞くこと

　市民の願いに率直に耳を傾け、市民とともに進める施政運営が必要です。しかし、この間の市長の姿勢は、気に入った団体とは会うが、気に入らない団体とは会わない。つまり、「市民の間に壁をつくり、橋をかけない」そうした政治姿勢になっているのではないか。
　また、国や府の政治には、ほとんど見解を示し得ないというのも、自治体の長としていかがなものかと質問しました。市長は「職員はそれぞれの職種のエキスパートであること、その職員に指示もし、信頼している。決して市民の声を聞かないということではない」と答弁しました。また「国や府の政治動向には無関心ではなく、責任を転嫁していない」と開き直りました。