羽曳野市3月議会　市民のくらし・福祉を守る施策を!  日本共産党一般質問

若林信一市議

◇公共施設の充実について

　４つの高年生きがいサロンのお風呂の廃止、グレープヒルスポーツ公園の利用料　　金の値上げについて質問。市は「老朽化した設備の改修や利用者が決まっている事などで今年４月から廃止する、グレープヒルスポーツ公園の利用料金は値上げにならないようにする」、という答弁。
　お風呂の存続と、利用料金は値上げにならないよう要望しました。

◇公契約条例の創設について

　公契約条例創設の意義、当市での創設等を質問しました。
　市は「労働者の適正な賃金の確保や意欲向上、業務の質の確保を目的とする。
　国の法整備や他の自治体の条例制定を注視し、引き続き調査・研究する。」と答弁。公契約条例は、発注者である行政、受注業者、労働者の三者にとって、誰も「ソン」をしない制度であり、早急の創設を要望しました。

◇「マイナンバー制度」について

　マイナンバー制度が今年１月から利用開始されるが、進行状況、市民等からの苦情・被害と対応、個人情報流失の監視と管理の体制を質問。
　市は「通知カードは、2月26日現在1653通が未交付、交付人数449人。市への苦情・被害の問い合わせは無い。新年度は全庁的な情報セキュリティ対策の強化を実施したい。」と答弁。個人情報の流失が生じないよう指摘しました。

◇大乗川流域の災害災害対策について質問・要望しました。

ささい喜世子市議

◇保育園の待機児童解消と幼稚園の充実で子育て支援を

　市は民間園との連携や公立園の受け入れ増の確保で、待機児童ゼロを実現すると言いますが、民間園では入所率119％と目いっぱい受け入れているのが実態です。また市が建設する「子ども未来館」は幼児（３～５歳児）のための施設で待機児童解消にはなりません。
　子育て支援の充実は、老朽化し耐震化が必要な保育園を建て替えて受け入れ増の確保をすること、また「こども未来館」という保育園併設の施設ではなく、当初の計画通り高鷲幼稚園として建替え、3歳児保育や給食・預かり保育の実施と、子育て支援の拠点を合わせた充実した施設にして、保護者のニーズに応えるべきと強く求めました。

 ◇子どもの貧困の実態把握とその対策を

　日本での子どもの貧困は6人に1人と深刻です。市は大阪府の1000万円の交付金を有効に活用し、子どもの貧困対策に取り組むとの事です。そこで、子どもの貧困の実情を把握している学校、幼稚園や保育園を拠点に、ソーシャルワーカーを増員し、関係機関と連携し体制作りを進めることを提案するとともに、地域での活動を支援するよう求めました。また、今こそ食育、福祉の観点から中学校給食の全員給食に取り組んでいくべきと、強く求めました。

◇恵我ノ荘第3号踏切の拡幅を

　島泉保育園手前の踏切を拡幅して、安全確保を要望。

ひろせ公代市議

◇国民健康保険料の引き下げを

　政府が2018年度から行うとしている「国民健康保険の都道府県化」は、　財政運営を都道府県が握り、市町村が保険料徴収など実務を担当し、保険料の大幅値上げになると言われています。
　国保の負担軽減の仕組みの確立と、国庫負担の抜本的引き上げを強く求めること。市として、まずは国の低所得者対策の1億8千万円を使って、１人当たり5千円の目に見える引き下げと、市の法定外繰り入れや剰余金、基金の活用などで市民の生活実態に合った、払える保険料への引き下げを強く要望しました。

◇介護保険制度改正の市民への影響と今後の方向について

　安心して老後を送りたいと願う高齢者と家族の願いに反して、介護保険制度が次から次へと改悪されています。
　新たな給付抑制・負担増をもたらす制度の見直しはやめ、制度の充実を国に強く求めるよう要望しました。
　総合事業は市が示したヘルパー２０％減、デイサービス１５％減の単価では、人員確保や事業所運営はますます困難になります。
　事業所への説明も受け皿もできていない中、今年10月実施を来年4月に延期し、すべての要支援者がサービスを継続できるように現行サービスの継続を強く要望しました。

◇恵我ノ荘駅前整備と恵我ノ荘駅前踏切の拡幅など安全対策を要望しました。