みなさんの声を届け実現へ

日本共産党議員団一般質問

嶋田たかし市議

◇中学校給食は、全員給食を

　羽曳野市の中学校給食は選択制となっています。南河内の９市町村をみますと６市町村が全員給食になっており、選択制は３市だけです。

　学校給食の実施と言えば、全員が対象というのが当たり前です。府下でも全員給食が主流で選択制は少数派です。「全員給食を目指すべき」と質問しました。しかし、教育委員会は「家庭の手作り弁当が基本」として選択制が最善の方式であるという考えから抜け出せません。これでは中学校給食の充実など考えられないのではないでしょうか。教育委員会は、「給食は教育の一環」との立場で、真剣に中学校給食のあり方を再考すべきです。

◇エアコン設置の前倒し実施を

　今年から４年にわたって普通教室にエアコンが設置されていくことが決まったことは大変うれしく思っています。しかし、「すぐ付くと思ったのに、どうして」とか「うちの学校はあと何年先になるの」とかの意見が出ています。そこで「今の設置スケジュールを見直し、前倒しで設置する」ことを求めました。しかし、教育委員化は設置するにあたって、「現在のスケジュールが最短であること」「財源の見込み」などをあげながら「これでも、耐震化工事と並行して進めるので、前倒しになっている」との答弁に終始しました。

 ◇道路の安全対策を

　博多駅前の幹線道路が大陥没したことが報道されたことをうけて、羽曳野市の道路はそうした陥没が起こらないように、調査や対策を講じているのかを質問しました。
　「空洞探査車などで調査していることや、道路パトロールで路面の損傷や異常個所の把握に努めているので大規模な道路陥没は発生しない」との答弁でした。

ひろせ公代市議

◇子どもの貧困の実態をつかみ対策を

　子どもの貧困が深刻化する中、貧困率全国２位の大阪府でも実態調査が取り組まれました。大阪市や八尾市など共同調査をした１３市を除き、府でわずか８０００人を対象に、回収率も３０％台です。実態調査と対策について質問しました。市は「福祉や保健衛生の部署間の連携、学校・園、子育てセンターなど、さまざまな機関と連携し、実態把握して事業実施方針を策定していきたい」と答弁。子どもの貧困対策事業として新子育て交付金で行う日常生活支援事業、子どもの居場所づくり、学習支援事業は、府の補助金がカットされても市の責任で継続することを確認しました。

◇就学援助の充実を

　本来義務教育は無償にすべきですが、実際は制服やランドセル、ドリルや副読本など特に入学時には多額のお金がかかります。就学援助の充実について先進市の例を挙げて質問しました。市は「前倒し支給や増額など現時点では困難」と答弁。どの子もお金の心配なく、学校へ通えるように、国に補助制度の復活を求め、市としても基準と支給金額の引き上げ、前倒し支給の実施を強く要望しました。

◇高齢者の貧困の実態と対策の充実を

　年金がさらに引き下げられ、社会保障の負担は増えるばかり、高齢者の暮らしは本当にきびしくなっています。介護保険は年金１８万円、月１万５千円の方から保険料が天引きされます。高齢者の実態、医療・介護などの軽減策について質問しました。市は「高齢化が進む中で制度を持続するため高齢者への配慮は行われてきている」と答弁。高齢者の実態をシッカリ把握し、医療・介護は社会保障として必要な施策を国・府に求め、市も取り組むよう要望しました。

若林信一市議

－福祉と住民要求実現の予算編成を－

◇来年度の予算編成について

　国民の所得は低下、労働者の平均賃金も減少し、住民の暮らしは一層厳しく、「福祉の増進」が重要です。
来年度の予算編成の主な特徴、住民の意見や要望の把握等を質問しました。市は、「地方自治体が実施する施策、事業は住民福祉に寄与するのは基本、市民要望は各課に届けられている」と答弁。住民の切実な要望の把握は不十分、要望に沿う予算編成を強く要望しました。

◇近鉄電車の各駅の安全対策を

　近鉄電車の各駅の安全対策について質問。市は、「駅ホームの転落防止柵は早期の整備が求められている。関係機関を通じて国等に要望する。駒ヶ谷駅の無人化は、平成２６年３月市議会で配置員を求める決議が全会一致でされ、市も文書を持参し社長あて要望した。その後、重ねて要望している。」と答弁。駒ヶ谷駅の無人化は３年以上になり、市は近鉄と協議し、早急に人的な対応を強く要望しました。

◇府営古市住宅の建て替えは早期に当初戸数で

　府営古市住宅の建て替えは、５０年以上たち耐用年数を超え、早期の建設と工事の進捗状況等を質問。市は、「平成２７年度から３８年度に工事を行い、第１期入居は平成３０年５月前後、最終の第４期入居は平成３７年度の予定。現在入居者分の戸数を建設」と答弁。 大阪維新の政治のもと、工事は遅れ、最終入居は９年から先１０年先、戸数も当初の約７００戸から２５０戸削減。早期の建設と当初戸数の建設を強く要望しました。