羽曳野市H29年3月議会
　嶋田たかし市議代表質問

市民生活応援、魅力あるまちづくりをすすめる市政を!

　3月4日「土曜議会」が開かれ、嶋田たかし市議が日本共産党羽曳野市会議員団を代表し、市長の平成29年度の施政方針に対し、大きく3つのテーマで代表質疑をしました。以下その主な内容です。

1. 市民生活の実態に即した施政方針を

   　日本共産党市会議員団が取り組んだアンケート結果を見ますと、今の生活実態については「良くなった、少し良くなった」を合わせても、わずか４％しかありません。一方「悪くなった、少し悪くなった」は42％と半数近くになっています。また、市政については「満足、ある程度満足」は、合わせても15％しかありません。一方「少し不満、大いに不満」が57％と約６割の方が不満に思っておられます。これは市民の生活が大変厳しく、貧困化が進み、何か手立てを講じてほしいと多くの方が思っていることがわかります。
   　そこで、施政方針のもととなる市民生活の実態をどうとらえているのかを尋ねました。市長は、生活実態には触れず、求人倍率や賃金の引き上げなどを理由にし、緩やかに景気が好転しているというだけで、市民が置かれている生活については答弁を避けました。

 

2. 安心して生活できるように生活を応援するための施策を

   　①国民健康保険料を抑制・軽減すべき

   　　国保の都道府県化により、大阪府内統一保険料となれば、府の試算で羽曳野市の国保料は、一人当たり年間約２万４千円高くなります。保険料を引き下げてほしい市民の願いから見れば、統一料金はそれに逆行することになり、反対すべきと主張しました。それに対し答弁は「大阪府という一つの保険者のもと、公平で分かりやすくなる」と、生活に重くのしかかっている保険料に対し、是正していく態度は見られませんでした。

   　②子どもの貧困対策を

   　　◆就学援助制度の充実を

   　　新入学の学用品費補助は、補助費が実際と大変かい離しているため、文科省が17年度から約２倍にあたる４万円台に引き上げたので、羽曳野もそれに伴い引き上げるべきと質問しました。答弁は「国基準にあわせて支給を行う方向で調整中」ということで、それを実行するとともに、入学前の支給にするよう時期も早めることを要望しました。

   　　◆学校給食の無償化を

   　　全国では、学校給食の無償化や助成を行う自治体が増えてきています。全額免除が一番ですが、そこまでいかなくても様々な助成の方法はあります。義務教育は無償という流れを、まず給食費無償化で切り開いていくべきと質問しました。
   　　答弁は「経済的負担を軽減する一つの方法ではあるが、恒久的な財源確保が必要で現在その考えはない」ということでした。

 

3. 魅力あるまちづくりをめざして

   　①インフラ整備～道路や駅の整備を

   　　　羽曳野市は、来年市政60年を迎える中、老朽化が進む道路の舗装や改良を進めるべきです。また、まちの顔である駅も、近鉄とも協議し整備をしていくべきと質問しました。
   　　　市長は「道路整備の予算は工夫していく」「近鉄とも協議をしていく」と答弁しました。

   　②自然再生エネルギー社会の構築を

   　　　福島の原発事故後、市長は当時の通販生活のアンケートに「政府が決めた40年間で原発を廃炉にすべき」と回答をし、議会でも「原発の増設は認めない、一定原発に頼らざるを得ないところもあるが、あくまでも基本は自然のエネルギーをつくりだしていく」との答弁を繰り返してきました。今もその立場に変わりないのか質問しました。「その立場は変わっていない」と答弁しましたが、自然エネルギー施策は進んでいないのが現状です。

 

4. 市長の政治姿勢・政治信条について

   　①教育の目的について

   　　　マスメディアで連日報道されている森友学園の教育をどう考えるのかを質問しました。市長は「公教育は憲法と教育基本法に即して行うもの」「特定の政党を支持したり、政治的活動をしてはならない」と答弁しました。

   　②カジノ誘致について

   　　　大阪府の松井知事は「大阪の成長戦略」「カジノはIRの一部」といってカジノ誘致にいたく熱心です。しかし、カジノは刑法で禁じられている賭博です。成長戦略どころかギャンブル依存症が増え、逆に社会が疲弊する結果となります。市長の考えを質問しました。
   　　　市長は「大阪府の議論や今後の動向を注視しながら、必要な意見を適切にしていく」と言うだけの答弁にとどまりました。ギャンブルでの経済活性化は人の不幸を踏み台にしたものです。これでは、まともな政治とはいえません。