議会報告No.156 2017年3月26日
羽曳野市3月議会 党議員団一般質問
3月8日(木) 9日(金) の両日一般質問が行われ、9人の議員が質問に立ち、日本共産党議員団は、2人がみなさんの切実な要望の実現や、来年度の予算要望について奮闘しました。以下内容をお知らせします。
☆ひろせ 公代 市議
市民の願い実現を!
《待機児の解消と学童の充実を》
働く女性がさらに増え、待機児童解消が今年も大きな課題となっています。
市の答弁では、28年度も保育園を希望して入園できなかった児童は約140人。 29年度は申し込みが前年度より36入増え、146名が入朧てきない見込みです。保育所は保護者の意見をよく聞き、みんなに喜ばれる施設にするよう求めました。学童保育の通年土曜保育と育児休暇でも希望者には、継続入所できるよう求めました。
《中学校の全員給食を》
当市の中学校給食の喫食率は約7%で、昨年とほとんど変わりません。市は「地元産の食材を使ったり、温かいスープを提供したり、おいしい給食に、より多くの生徒が中学校給食を利用するよう取り組んでいる」という答弁でした。自校方式が望ましいが、まずは早急に中学校の全員給食を実施するよう強く要望しました。
《国保料の引き下げと介護保険料の軽減を》
日本共産党議員団が行った市民アンケートの医療・福祉施策では、介護保険料の軽減が要望のトップに、2位は医療費負担の軽減、3位が国民健康保険料の軽減になっています。平成23年度、国保の黒字と基金の積立金で約20億円あった剰余金が、今は約12億円になりましたが、保険料の引き下げには使っていません。
国や府に、国民健康保険・介護保険の補助金の大幅増額を求め、市独自の繰り入れをし、市民が払ってできた剰余金は保険料引き下げにも使い、市民が憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるように強く要望しました。
※その他《恵我ノ荘第一踏切の安全対策について》も質問しました。
☆若林 信一 市議
安心・健康・福祉をよくする羽曳野市に!
《公共施設の老朽化と耐震化の対策について》
老朽化や耐震化が防災の点からも待ったなしの、市内公共施設の対象施設と今後の予定を質問。市は「公共施設等総合管理計画で、今後40年間で4等分し、第1期ブランで対策を示す。対象施設は市役所本庁舎、市民会館のほか幼稚園と保育園など17施設。市民会館ホールの天井は修繕する。」と答弁。年次計画や5年目の中期計画を示す事を要望。
《高齢者の外出支援について》
羽曳野市の高齢者は人口の約29%で高齢社会に入り、高齢者にとって外出は切実な要望です。そこで市の現在の対応、公共施設循環バスの増車と増発、大阪府内の対策を質問。市は「要介護4、5の方への移送サービス事業でリフト付きタクシー利用券を発行。府内で他8市町が福祉タクシー券を発行。公共施設循環バスは、月曜から土曜の週6日、1日4便フ台8ルートで運行、利用者の意見を聞き利便性向上に取り組む。」と答弁。公共施設循環バスの路線の拡充や、他の外出支援策を要望。
《大阪府の福祉医療費助成制度について》
松井大阪府知事(日本維新の会代表)は、府は老人医療費助成制度を廃止し、高齢者と障害者に自己負担を押し付けようとしています。制度の変更、市民への負担、市の対応を質問。市は「1医療機関の月額上限の廃止、院外調剤の自己負担1薬局1日500円等が追加され、市独自の対応策は考えていない」と答弁。
市に来年4月からの制度改悪に反対し、福祉の増進を進めることを要望。
《事務処理の問題について》
羽曳野市で最近起こった事務処理問題や、地方交付税6億円もの過大な受け取りについて、原因と再発防止策について質問。市は「単純ミスが原因、遵守意識の向上やチェック機能向上の研修実施などに取り組む。交付税は施策の実施や市民生活に影響が及ばないようにする。」と答弁。事務処理は万全の対策で行うよう要望しました。