H29羽曳野市議会3月議会

総務文教常任委員会
嶋田議員が委員として審議にあたりました。

　委員会では平成29年度の一般会計予算をはじめ、財産区特別会計などの3つの新年度予算と１件の請願を審議しました。

　以下、主な審議内容です。

《請願「島泉保育園を安全・安心な施設とする」》

　請願内容は「島泉保育園の今後の具体的な見通しと計画の説明を求める」というものでした。この請願は、新しく高鷲子ども未来館新設に伴い島泉保育園の将来がどうなるのか不安に思った保護者の方々が、説明を求めたものです。市はその求めに対し、当然説明を果たす責任があります。日本共産党は「採択し説明をすべき」と採択を主張しましたが、他の会派は「説明会を今後計画していく」という市の答弁を理由に、継続審議にしてしまいました。

《平成２９年度一般会計予算》

　市長の施政方針に基づき、新年度の一般会計予算が示されました。民生費にかかわることをはじめ、衛生費や土木費、教育費など市政の全般にわたる事業などを審議しました。歳出では、生活応援として国民健康保険料を抑制するため、一般会計からの繰り出しを行うこと。また、子どもの貧困対策として、就学援助金の増額や給食費の無償化に踏み出すことや、その他、今、考えているものは、どんな事業なのか。魅力あるまちづくりに向けて、道路整備や駅の整備に力を注ぐこと。また、原発に頼らず、自然再生エネルギーを増やす取り組みなど質問しました。

　歳入面では、市財政の根幹である市税の見通しや国・府の補助金がどう見込まれるのかなどを質問しました。

　市は「景気が緩やかに回復基調を示しているので、市税は若干増えると考えている。」との答弁でした。

　日本共産党は、本会計が、市民の生活実態把握が稀薄であること、市民の声に耳を傾けないことなどを理由に反対しました。しかし他の会派は、教育施設の改善など力強く進めているとして賛成し、賛成多数で可決しました。

《平成26年度財産区特別会計予算》　《平成26年度土地取得特別会計予算》の予算については、特に問題なしとして賛成し、全会一致で可決しました。

民生産業常任委員会
ひろせ市議が委員として審議にあたりました。

　委員会では、4つの特別会計予算を審議し、日本共産党は4つの特別会計予算に反対しましたが、賛成多数で可決されました。以下、主な反対理由です。

《◆国民健康保険特別会計予算》　

　国民健康保険料は高くて市民の重い負担になっています。羽曳野市は基金9億2千万円と繰越金で、約20億円超える剰余金がありました。この間、毎年約３億円づつ剰余金を保健事業や保険料減免などに使っていますが、保険料の引き下げには使っていません。市はこの剰余金を使って保険料を引き下げ、市民の暮らし健康を守るべき。
　また、大阪府が進める国保の統一保険料の試算では国の補助金を入れていませんが、羽曳野では一人あたり約2万4千円上がるとされています。国保の都道府県化に伴い市民の負担を増やす統一保険料にきっぱり反対すべきとして、反対しました。

《介護保険特別会計予算》

　介護保険料は、年金が月1万5千円の方でも、2ケ月分3万円から5,544円天引きされるという過酷な保険料になっている点です。しかし、市が保険料軽減のために独自の減免をすべきですが、そうなってはいないこと。また要支援１、２の方のヘルパーやデイサービスが保険の対象から外され、29年度から市の総合事業へ全面的に移行します。これまでの専門職のサービスが緩和サービスとなり、ボランティアや無資格者での対応となり、利用者の生活に支障が出ることが危惧されていますが、この担い手も確保されていません。また緩和サービスは、事業所も資格者もこれまでと同じサービスを提供しても単価が減らされます。市としてサービスを低下させず、現行単価でサービスを実施すべきとして、反対しました。

《◆後期高齢者医療特別会計》《◆と畜場特別会計》

高齢者の医療費負担が増える事や、と畜する処理頭数の低下と会計の見通しが不明確であることを理由に反対しました。

建設企業常任委員会
若林議員が委員として審議にあたりました。

　委員会では、2つの議案と2つの特別会計予算が審議されました。日本共産党は、要望して賛成し、すべて全会一致で可決されました。以下、主な審議内容です。

《◆市道路線の廃止・認定議案》　

　市道路線の廃止1、認定9の計10路線の内、9路線は開発に伴うものです。市道の舗装の計画を質問。市は「管理計画をつくり計画的に維持修繕している。」と答弁。道路整備では市民要望を取り入れた道路の整備を要望しました。

《◆公共下水道特別会計予算》　

　下水道整備は84％の予定。100％までの見通しは難しい。水洗化率は平成27年度末で86％。水洗化率向上の対策を質問。市は「未接続家庭への個別訪問による啓発やＰＲ活動を継続して行う。」と答弁。未接続の大半は経済的理由であり、融資制度の完済時に無利子にする事など、融資制度の改善を要望しました。

《◆水道事業会計予算》　

　水道会計予算は2億円以上の黒字です。市の水道水は、1㎥売ると7円59銭の利益があり、市民要望が強い水道料金値下げを質問。市は「人口減少予測の中、黒字経営のため慎重にならざるを得ない。」と答弁。水道料金の値下げと、飲料水の促進を要望しました。