2017年10月議会　

総務文教常任委員会
市は、くらし・福祉・教育の充実すべき

市会議員 若林 信一

10月23日総務文教常任委員会が行われ、請願１件、議案３件、平成２８年度の会計決算3件の計７件を審議、日本共産党は請願と議案2件に賛成、「財産区財産」と「土地取得」の会計決算は認定とし、「羽曳野市立教育・保育施設設置条例」に反対「一般会計決算」は不認定としました。以下、主な内容です。

◆「羽曳野市立島泉保育園を安心・安全な施設とするよう求める請願」に賛成

この間、保護者や関係者に説明がなく、来年から新たな園児の募集を停止し、島泉保育園を廃園にするという事を突然市が示しましたが、これは、請願の内容に反する重大な問題であり、請願項目の「島泉保育園を廃園にせず０歳児から5歳児までの安心・安全な施設にすること」「今後の具体的な見通しと計画を保護者や関係者に説明を」という内容は当然のもので賛成としました。しかし、他会派の委員は、「十分に保護者や関係者に説明が出来ていない」として継続審査にするものが多数で継続審査となりました。

◆「羽曳野市立教育・保育施設設置条例」に反対

小中一貫校の義務教育学校は、教育効果や問題点、子ども達の発達論が検証されておらず、制度化が学校統廃合をさらに加速させる手段となる事や、義務教育の段階から２種類の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩されるとして反対しましたが、他会派の賛成多数で賛成となりました。義務教育の押し付けでなく、少人数学級の実現など教育環境の整備を行うことを要望しました。

◆「平成２８年度の一般会計決算」は不認定

市民の暮らしが厳しい中、本来の「福祉の増進」や暮らしを良くする会計で無く、待機児は１４０名もおり、子どもの貧困対策も不十分で、小学校３・４年生まで３５人以下学級の市独自施策も行われていない。正規職員も少なく、独断専行の政治市政であり、市民ニーズの把握や市民要望に応える市政を進めるべきです。他会派の認定多数で認定となりました。

民生産業常任委員会
市民負担を押し付ける施策には反対!

市会議員 ささい 喜世子

10月25日民生産業常任委員会が行われ慎重に審議し下記の理由で日本共産党は4件の特別会計決算は不認定。しかし、他会派の認定多数で認定。1件の議案は反対しましたが、賛成多数で可決されました。

◆国民健康保険　特別会計決算は不認定

Ｈ28年度も黒字決算ですが、積み立てた基金、繰越金を使って保険料を引き下げようとはしていません。さらに来年から大阪府の統一化になればさらに大きな負担となります。保険料を引き下げ、暮らしと命を守るよう強く求めました。

◆と畜場特別会計決算は不認定

十分な処理頭数が確保されず、28年度も2000万円の修繕費が必要となり、今後かかる修繕費も図りしれませんが、いまだに協議委員会で今後の方向性が示されていません。

◆介護保険特別会計決算は不認定

府下でも6番目に高い保険料は第7期でさらに引き上げが予想される中、市独自の軽減を行い、負担を軽くすべきですがそうはなっていません。総合事業でサービスが使えなくなった事態も出てきている中、利用を制限しないよう、また特養ホームなど施設の建設計画を強く求めました。

◆後期高齢医療制度　特別会計決算は不認定

保険料は全国でも4番目に高く、Ｈ29年10月からは9割軽減や5割軽減されていた高齢者の保険料が3倍にもなります。世界で例のない高齢者を別建ての医療制度に囲い込むこの制度は廃止すべきです。

◆「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例」は反対

大阪府の医療費助成制度の再構築に伴う条例の整備ですが、以下の問題等があるため反対としました。
①新たに1回の窓口負担が2倍となり自己負担額が3000円に引き上げられ、住民の負担が増えること。
②老人医療をなくし、重度の障害者医療に再編し、市単独の食事補助も縮小され、対象人数も圧縮されて市民に大きな負担となること。

企業建設常任委員会

市会議員 ひろせ 公代
市会議員 わたなべ 真千

10月30日 建設企業委員会が開かれ、2件の決算と1件の議案について審議しました。「28年度公共下水道特別会計決算」については、市民が安心して生活できる環境整備のため、整備率、水洗化率の向上を目指しながらも老朽化に対応できる事業の推進を要望し認定としました。「28年度水道会計決算」についても、市民の負担を軽くしつつ、耐震化や老朽化に対応して安心・安全な水を供給できる事業運営を要望して認定とし、「28年度水道会計未処分利益剰余金の処分について」の議案も賛成しました。