基金を取り崩して引き下げを！　ー介護保険推進協議会ー

　羽曳野市では第7期高年いきいき計画の策定のため、介護保険推進協議会で議論がされてきました。また市民からのパブリックコメントも14件寄せられ、その中でも「保険料や利用料の引き下げ」が最も多く寄せられています。今回は3年に一度の計画の見直しで、保険料がどうなるのかが大変心配されていましたが、示された保険料は、第7期保険料は月額6,158円となり、6期基準額の月額6,160円よりも2円低くなりました。これは介護給付費準備基金が約4億7千万円を全額取り崩し、それを保険料引き下げに充てた結果です。

　日本共産党もこれまで基金の全額取り崩しを強く要望してきました。また、第2段階の保険料率の引き下げや、第7・8・9段階の所得基準の変更で負担が軽くなることも示されました。その結果、第7期は第6期よりもすべての階層で、月額・年額とも保険料が引き下がることになります。保険料は3月議会で議決され、決定となります。今回保険料は少し引き下がりましたが「保険あって介護なし」とならないよう奮闘していきます。
（ささい議員）

府内統一ルールにとらわれず、保険料の値下げを！
　ー国保運営協議会ー
 
　2月9日、市の国民健康保険運営協議会が開かれました。
今年４月から国保が都道府県化されます。この度、大阪府が示した「府内統一ルール」による算定では、Ｈ30年度の羽曳野市の一人当たりの年間保険料は、国、府の激変緩和財源を入れても、2,592円値上げされる試算です。また、「府内統一ルール」では、12回払いが10回払いになり、1か月分の負担が増えることにもつながります。
　市町村の保険料はそれぞれの市町村で決定することになります。国保加入者の生活が大変厳しい現実がある中で、市は、国保料が引き上げられる試算となった今回の大阪府の示した「府内統一ルール」にとらわれず、基金を使って保険料を引き下げ、法定外繰り入れで減免基準も実態に見合ったものにし、誰もが必要な医療を受けられる制度にすべきと意見を述べました。
（ひろせ議員）

 
市民の命と財産を守る消防の充実を！　ー消防組合議会ー
 

　2月6日（火）柏原羽曳野藤井寺消防組合議会の第一回定例会が行われました。報告案件2件、議案4件が審議され、全て全員一致で可決されました。以下、その主な内容です。
　人事院勧告に基づいて、職員の給与が民間との格差を埋めるために、0.15％アップされ、初任給の千円アップなどの改正がされました。
平成30年度の一般会計予算では、前年度と比べ、7億2,165万円が増額され、予算額は36億1,731万円となりました。柏原・羽曳野・藤井寺市の分担金及び負担金は約30億円で、羽曳野市は約12億8,575万円、羽曳野市の人口約11万2,700人として、一人当たり約1万1,400円を分担することになります。歳出の主なものは、職員が前年度より3名増え266名となり、職員給与と手当等で約19億円、消防本部の指令センター整備に約7億5,300万円、高規格救急自動車等に3,600万円が支出されます。
（若林議員）

安全な業務と技術継承のための職員配置を　ー環境事業組合議会ー
 

　2月5日(月)平成30年柏羽藤環境事業組合議会第1回定例議会が開かれました。主な議案は、平成29年度の一般会計補正予算と平成30年度の一般会計予算で、審議の結果、全員一致ですべての議案が可決されました。
　新年度予算は歳入歳出約27億2千万円で、羽曳野市の分担金は9億1千900万となります。理事者の挨拶の中でも、先を見通した施設の維持管理が課題であることが出されました。今議会では、安全安定的な業務を推進するために、職員の技術継承ができるように、職員の確保の要望があがりました。さらに、生ごみの中で紙・布が40％以上含まれている問題や処理困難なものが多く廃棄されている現状について質問しました。「ゴミの減量化や適性処理をしていくことは、施設や炉の長寿命化にもつながることから大変重要です。市民の皆さんに適切な情報提供をしていきます。」と答弁がありました。持続可能な環境社会を維持していくためにも市民参加でゴミ問題をとらえる施策を市として積極的に進めていくよう引き続き要望していきます。
（わたなべ議員）