3月議会 代表質問　市民のくらし応援、市民の声を活かす市政を!

ひろせ公代市議の代表質疑

1.社会情勢、生活の実態をふまえた施政方針を!

国政・府政について

昨年、国連で核兵器禁止条約が採択され、１月30日時点で60か国を超える国が署名しています。日本政府が国際会議でも核兵器廃絶に向けて行動すると約束しながら署名せず、安倍政権は平和憲法９条改憲を進めようとし、大阪府が大阪湾の夢洲にカジノの誘致を進めていることなどについて質問しました。
市長は「核なき世界を作るために国際社会全体で取り組むことが重要。国の動向を注視していきたい」「日本国憲法の遵守は行政の当然の責務。憲法改正の国民的な議論は今後も行われるだろう」「カジノは府議会で議論されているもの」と傍観者的な答弁でした。
地方自治体の本旨、市民の命と財産を守る立場から、国や大阪府に対し、しっかり意見を述べるよう要望しました。

市民の生活実態について

安倍政権の5年間で大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超え、ー握りの超富裕層の資産は3倍にもなる一方で、働く人の実質賃金は年額15万円減り、消費税増税や社会保障の負担増などで、実質消費支出は20万円減っています。羽曳野では16年間で生活保護世帯は約2.7倍に増え、給与所得者の年収は6割になり、出生数は57％に減っています。所得が減り、子育てがしにくくなっています。市民生活の実態をどう捉えているのか質問しました。
しかし、市長は一般的な経済情勢を述べるだけで、市民の実態を踏まえた答弁ではありませんでした。

2. 安心して生活できるための施策を

社会保障の負担を軽く

年金は減らされる中、社会保障の負担が重すぎます。介護保険料は所得が無＜ても、現在年33264円です。年金が年18万円以上あれば介護保険料と後期高齢者医療保険料が天引きされます。
さらに、国民健康保険の都道府県化かこの4月から始まり、大阪府の統一になれば、当市は大幅な保険料の値上げになるため、基金など市独自の繰り入れをして保険料の引き下げをするべきと求めました。
市長は「基金や一般会計繰入などで保険料の引き下げはしない」という答弁でした。

子育て支援の充実を

少子化が進む中、子育ての応援は大変重要です。この間少子化と老朽化を理由にして関係者の声を聞かず、幼稚園と保育園の統廃合が進められてきました。
さらに恵我之荘幼稚園、丹比幼稚園を廃園し、向野保育園と統合して第2こども園をコロセアム東側に建設する予定です。平成30年度に基本設計を行うとしていますが、働きながら子育てをする世代が大変増えている中、保育園幼稚園のあり方を関係者の意見、保護者の意見をしっかり聞いて進めるべきと要望しました。
幼稚園については、これまで日本共産党は市民の要望が強い3歳児保育の実施を求めてきました。
この4月から3歳児保育を開始する2園では、募集定員に近い応募があったことからみても、施設の耐震化やリニューアルをして、3歳児保育を早く進めるよう要望しました。
子どもの貧困が広がる中で、新入学時には制服代やランドセルなどの負担が大変重いため、日本共産党は就学援助の入学準備金支給を7月でなく入学前の支給を求めてきました。羽曳野市は30年度から中学校のみ、4月弐支給することになりました。しかし、全国的に小学校、中学校とも2月、3月支給が増える中、羽曳野市でも入学前の支給を要望しました。

3. 市民の声を活かす市政を

市長は「ご意見、ご要望をしっかりと受けとめ、その最大公約数となる事業の企画立案を行なっている」と言いますが、実際には、子ども園や市民プールの問題など、意見や反対があっても市民の声を聞かず、強引な市政運営をすすめています。

施策をすすめるときには、まず計画案を示して、時間をかけて練り上げてこそ、市民の願いに添ったより良いものを作る事が出来るのではないでしょうか。市長は住民の声を聞いて、いのちと暮らしを守る施策を民主的に進めるべきです。