3月議会 一般質問　安心して住める羽曳野市に!

若林信一市議

生活保護制度と対応

政府の生活保護基準の引き下げが他の施策に影響することはないのかを質問。市は「生活扶助費は今年１０月から３年かけて最大５％の値下げとなる。他の施策に影響が及ばないよう対応し、就学援助は平成２４年１２月末日の基準額を適用し、個人住民税の非課税限度額は平成３０年度は影響がない。」と答弁。低所得者への支援強化を要望しました。

蔵之内地区の地区計画について

計画の概要等を質問。市は「面積約０．９ヘクタールで医薬品販売と野菜の直売所２店舗で駐車スペースは９０台。営業開始は午前９時からで小学校の通学時間を配慮している。」等と答弁。西浦の小学校や幼稚園の安全対策と交通渋滞の対応を強く要望しました。

府営古市住宅の建て替えについて

新築建てかえの状況等を質問。市は「今年７月頃、第１期工区の５階建て３棟１２５戸の入居開始を目指す。（最終の）第４工区は平成３７年度末頃を予定。全体の予定戸数は４８５戸。」等と答弁。早期建設と全体の戸数を当初の約７００戸にするよう要望しました。

市民会館の今後のあり方について

市民会館は建築後来年で５０年。年間９万人が利用する文化の拠点です。耐震化や今後のあり方について質問。市は「耐震化は喫緊の課題。市役所本館の現地建てかえに加えて市民会館の機能を含む多機能庁舎を検討する。」等と答弁。関係者、利用者などの声を把握し、理解と合意のもとで進めていくよう要望しました。

ささい喜世子市議

公立幼稚園・保育園の充実を

公立の幼稚園と保育園が、施設の老朽化や幼稚園の園児の減少などを理由に廃園され、認定こども園にする計画がさらにすすめられようとしています。しかし、今年2つの園で幼稚園の3歳児保育を実施しますが、定員に近い申し込みがあり、一方保育園にはまだ174名が入所待ちです。幼稚園の施設の耐震化などすすめ3歳児保育を実施し、1小学校1幼稚園を堅持すること、また島泉保育園を0歳児からの保育園に建て替える、またはこども園に0歳児からの保育施設を増設するなどで待機児童解消を図るよう強く求めました。

国民健康保険料は市独自で値下げを!

国民健康保険制度の大きく変わり、大阪府は統一基準を設け、保険料率や減免制度の統一化などで保険料は大幅な値上げとなります。保険料の激変を緩和するため、羽曳野では国の公費で2億円を投入されますが、それでも被保険者の8割を占める低所得者にさらに重い保険料負担となります。それでも市は9億2千万円の財政調整基金を保険料引き下げに使おうとはしません。基金を活用し保険料を引き下げ、払える保険料にしてくらしを支えるべきと強く迫りました。

向野市営住宅は建て替え後も管理戸数の確保を!

市営住宅への入居希望者は年々増えています。市営住宅の建て替え後も今までの管理戸数を確保し、市は責任をもって運営すること、また行政と地域が連携しまちづくりをすすめるよう要望しました。

わたなべ真千市議

学校給食の充実を!

施政方針に示されている給食センターの建て替えについて質問しました。「小学校給食のためのセンター方式の調理場について、概ね5カ年計画で民間資金や技術的能力も活用できるＰＦＩ事業の導入可能性調査も含む基本計画を策定する」と答弁しました。センターの老朽化問題をどうするかについては、「センター方式の学校給食」という考え方から出発するのではなく、自校方式も視野に入れて検討し、市民から要望の強い中学校の全員給食の実現を求めました。

南河内医療圏の医療体制の充実を!

近大医学部付属病院が突然、堺市に全面移転する計画を出したことについて質問しました。「南河内医療圏から近大医学部付属病院がなくなれば、高度急性期機能の病床数が減少することが考えられる」と答弁がありました。今でも、南河内医療圏は、がん治療や周産期医療等は医療水準が府平均より下回っており、遠い病院に長い時間をかけ、高い交通費を払って通っている住民が多いということが分かりました。今後、近くにある府立大阪はびきの医療センターや国立大阪南医療センターの医療機能充実を求めました。

通学路の安全と防災対策の充実を!

こどもの通学路の安全対策について質問しました。「年2回各１校を選定して学校関係者や羽曳野市や警察が巡回し、危険個所を把握して対応をしている」と答弁しました。２０１８年度から国土交通省が安全・防災対策費の補助の対象を「小学校半径１キロメートルの範囲内の整備」に広げるとしているため、ぜひこの補助を研究して、通学路の安全と防災対策が合わせて取り組めるよう要望しました。