住民の安全・健康と福祉、教育を市政の基本に

3月2日（土）午前10時から、市長の施政方針に対して、6会派が代表質疑を行いました。日本共産党は、嶋田たかし議員が代表質疑にたち、市長の施政方針に対して、大きく5つの柱にそって質問しました。

施政方針は住民の安全・健康を守り福祉や教育の充実を基本にすえるべき

施政方針を立てる際には、自治体としての役割を基本にし、様々な施策の展開を図っていくべきであること。また、社会経済状況をしっかりつかみ、その中で、今何をすべきかという点にも心配りし、方針化すべきと質問しました。
答弁は「限りある財源と人員を最大限に活用し、事業の選択と集中を図りながら、持続可能な行政運営に努めていく」ということでした。
そこからは住民の安全・健康、福祉・教育を基本にすえるという固い決意が見受けられませんでした。

雇用の実態を把握し雇用を安定させることが経済の活性化につながる

雇用の不安定が増す中で、労働者の賃金はこの14年間で見れば、ピーク時から88％まで落ち込んでいます。同時期の先進国は、総じて賃金が上昇しています。賃金が長期にわたって連続的に下がり続けている日本は例外となっています。

この事態はデフレという日本経済を深刻化させています。雇用は国の責任と言うだけでなく、市としても雇用を安定化させていく取り組みをしていくべきと質問しました。

市は「賃金が下がっていることは把握しているものの、就労相談を展開している」といった答弁にとどまっています。労働相談で実態をつかむことや、労働者の正規化にも声をあげていくべきです。

社会保障の充実をはかり生活を支援すべき

生活苦が増す中、直接生活を支援する施策の展開を図っていくべきとして、国保料の引き下げや、子育て支援策の強化を求めました。国保料については、「余剰金は市民の健康づくりの施策に活用していくので、保険料の引き下げは考えていない」とのことでした。

また、子育て支援では「医療費助成や、妊婦健診での補助など、個別の事柄についての助成ではなく、健康を守るという全体で支援している」との答弁でした。

しかし、妊婦健診での助成や、医療費助成など近隣市と比べれば、あまりにも格差がある中で、格差を是正する取り組みが求められていることや、国保会計の余剰金は保険料の引き下げに活用していくという選択肢も考えるべきと主張しました。

教育の充実は教育条件整備が大切

市長は、施政方針で、教育の充実に力を注ぎたいと述べていますが、その中身は耐震化と懸案であった誉田中学の新築を主なものとしています。耐震化や誉田中学の新築は必要なことですが、いま教育に何が必要かをもっと根底から考えるべきです。行き届いた教育環境をつくるため35人学級の拡大やいじめの克服、また体罰は教育と無縁なものであることなど、教育をめぐる困難な状況を緩和させていく取り組みに力を注ぐことが、教育の充実につながります。そうしてこそ「羽曳野市は教育に力をそそいでいるな」との評価になります。

今こそ、自然エネルギーの導入をめざし施策の打ち出しを

市長は、エネルギーは円滑にシフトされ、いずれ原発が縮小廃止されることを望むとの態度をしめしています。
しかし、そのためには国の動向に期待するだけで、なんら独自に施策を打ち出すことはありません。民間は、すでに原発から自然エネルギーの移行を大胆に行っています。

これは多くの国民が原発のない社会を構築していこうとの意識を敏感に捉えているからです。

市もこの時に、太陽光パネル設置への補助金創設や、公共施設に自然エネルギーを採り入れる努力をしていくべきです。