羽曳野民報No.2142 2018年11月7日
農地法違反、「贈答品」問題
原因究明と再発防止求め、市に申し入れ 日本共産党羽曳野市会議員団
今回の報道を受け、市民の方々から「なぜこんな事件が起こったのか」「市長を筆頭に市職員が、事件を起こした被告から多くの贈答品をもらっていたとの報道は本当か」など多くの声が寄せられています。日本共産党議員団は、今回の事件と市民の声を重く受け止め、市長に対し「事件の全容解明と議会や市民に説明責任を果たし、再発防止策を示すこと」を右記の文章で申し入れを行いました。
- 「疑惑や不信を招くような行為を防止するため、倫理条例や規定の制定に向けて早急に取り組む」
- 「事実関係を確認するとともに、事案が起こった背景などを究明し、職員の資質の向上、職員体制の強化を図るなど信頼回復に全力で取り組む」
羽曳野市ホームページの市長のコメントより
市政への信頼は、清潔・公正な市政運営でこそ 日本共産党
ホームページで市の見解を見れば、今回の事件に対し、信頼回復に取り組むなど、一定の釈明がなされています。
しかし、今回の問題は、農地法違反だけでなく、「贈答品」についての公務員の姿勢について、関係機関やマスメディアが指摘しているわけです。
このことに対して、「社会通念上、許される範囲内のもので法令、条例等に抵触するものではないという認識である」としながら、「誤解を受けることのないよう改めていきたい」とコメントしています。
このような姿勢では、今回のような問題にきっちりと対応できません。
便宜供与があろうがなかろうが、法に抵触しようがしまいが、公的機関での「贈答品」の授受には問題が、多々出てくるというの社会通念上の常識です。だからこそ日本共産党は、企業団体献金禁止を掲げ、一貫して活動しています。
多くの市民は、今回の事件に対し「羽曳野市政はなんだ」と怒りを感じておられます。
昔から日本の政治は「政治とカネ」の問題で国民の信頼をそこねてきました。今でも口利き疑惑や、収賄が後を絶たない状況が報じられています。
一切の「物品」の授受は許さないという姿勢を、行政のトップである市長が示すこと、そして今回の事件の真相を究明し、しっかり市民に説明責任を果たすことが、今何よりも求められています。
市長の責任は重大です。