ささい喜世子市議

幼児教育が無償かされるからこそ3歳児保育の早急な実施を

　幼児教育無償化か今年10月から予定されていますが、羽曳野市では公立幼稚園での３歳児保育は「当面、こども園に移行を想定していない園のみの実施」としています。しかし、現在３才児保育を実施している園では、定員を超える園もあり十分需要があります。無償化になれば、私立幼稚園でも無料で利用できるため、ますます公立幼稚園への入園がさらに減ると予想されます。保護者の希望が多い３歳児保育を、すべての幼稚園で早急に実施していくことを強く要望しました。

市政への信頼回復は市長の決意で

　農地法違反事件と関連する贈答品問題は、市政への市民の信頼を大きく損なうもので、その信頼を取り戻すための取り組みが重要です。3月議会では、市長など特別職と職員の倫理条例が提案されています。しかし、こうした条例が制定されたからと言って、失った信頼を回復できたとは言えません。
市長は「区長としてお付き合いの中で頂いた。」との認識ですが、こうした体質が誤解や疑惑を生むものです。市長自らが「贈答品は受け取らない」という姿勢を貫くことは、そうした付き合いがなくても、市民と共同した市政運営ができ、それを積み重ねることこそが、本当に市民の信頼を回復することであると主張し、強く要望しました。

浸水地域にあらゆる対策を

　高鷲1丁目付近の浸水被害地域は、H32年度設計完了、Ｈ33年度工事着工予定ですが、工事完了まで浸水リスクを軽減するための対策を求めました。

若林信一市議

水道の民営化について

　昨年12月の国会で、水遵法の改正案が可決、成立しましたが、主な内容は、地方公共団体が認可を持ったまま民間事業者に運営権を設定できるようにするというもので、水道事業の公共性や公益性がゆがめられ、住民サービスの後退につながるおそれがあります。日本共産党は、厳しく批判し反対しましたが、羽曳野市は、この改正をどう考えているのか等を質問。市は、「水道は、公営企業による健全経営を維持していくことが望ましい」とし、民営化のつもりはないと答弁。

中小企業振興基本条例の制定について

　市長の施政運営方針に、「羽曳野市中小企業振興条例を制定する」と示していますが、日本共産党市会議員団は20年前に議員提出議案として「中小企業等基本条例」を提案しており、大阪府内の自治体の制定伏況や、中小企業の実態などを質問。市は、「大阪府、大阪市を含め、15の自治体で条例が制定。本市には3,638の事業所があり、中小規模の事業所は全体の99％を占めている。条例案は12月議会への上程を目指している。」と答弁。今後、実態調査に取り組むことなどを提案しました。

古市小学校の天井の石膏ボードの落下について

　2月20日に、古市小学校の天井の石膏ボードが落下するという事故があり、事故の原因や事故の対応等を質問。
市は、「原因は経年劣化によるもので危険と判断した箇所は撤去した。学校運営や授業への支障はない。全市立学校の点検結果、直ちに剥離や落下の恐れがある箇所はないが、亀裂、隙間などは97箇所ある。」と答弁。亀裂・隙間の箇所も含めて点検を改善強化し、対応を再検討することを強く要望しました。

ひろせ公代市議

国民健康保険の負担軽減を

　羽曳野市の来年度の保険料は、国、府の激変緩和措置で２億4,400万円が投入されましたが、30年度に比べ年間1人あたり約9千円、1世帯あたり約1万円の値上げになります。40代夫婦と子ども2人の所得200万円の場合は約2万5千円の値上げで39万円になり協会けんぽの2.45倍になります。
全国知事会が、１兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料にするよう国に求めています。生まれたての赤ちゃんから世帯の人数にかかる人頭税のような「均等割」と、世帯ごとにかかる「平等割」をなくすよう、市としても国に求めるよう要望しました。また、独自で子どもの均等割り減免や多子減免を市に求めました。保険料も市で決めれず、独自施策もできなくする大阪府の国保の統一化の中止を求めました。

市営住宅の改修について

　向野住宅の集約建て替えが2022年秋の完成予定で始まります。東住宅2号棟3号棟の土地に8階建て、約80戸程度で3戸程度の身障者用住宅と集会所などを整備するということです。家賃は負担能力を考慮し、高齢者や低所得者子育て世帯への補助制度をつくるなど求めました。

橋梁の改修について

　「羽曳野市が管理する橋は94橋あり、法定による全件点検を2017年度に実施し、健全な橋が84橋、修繕すべきが1橋、修繕が望ましいが7橋あった。今年度は3橋修繕工事を実施した」ということです。ペンキが剥げ鉄骨がさび、腐食している橋についても早い目の修繕を求めました。