議会報告No.200 2019年9月22日
9月羽曳野市議会一般質問 子育て応援! くらし・福祉充実に全力!
- 高齢者医療・介護の負担軽減について
羽曳野市の65歳以上で世帯全員が住民税非課税の方は、介護保険の区分でみると、被保険者の約37%にもなります。低所得の方の介護保険料は、10月からの増税を見越して消費税を財源とした公費の投入等で、少し引き下げられましたが、2025年度には1、5倍の保険料になると言われています。後期高齢者医療の保険料は、9割軽減の方4254人が、今年度8割軽減に、来年度は7割軽減にと保険料が3倍になります。国や大阪府に大幅な補助金の増額を求め、市独自の軽減策の充実を求めました。また、要介護認定の方で、心身の状態によって市民税の障害者控除が受けられ、保険料などが下がる場合があります。申請しなくても本人に知らせるなど周知方法の検討を要望しました。 - 豪雨災害について
8月19日午後4時から5時の1時間に約65㎜の豪雨で東除川が越水、護岸が約40mにわたり崩落しました。すでに川が溢れていた午後5時5分に大雨警報が出され、市は即座に災害警戒本部を立ち上げたということでした。崩落した護岸は、現在仮復旧され、雨の少ない11月以降に本工事に取り掛かり、来年5月末に完了する予定です。全体の護岸、越水箇所、近鉄鉄橋周辺、橋梁などの安全対策を早急に関係機関と連携して行うことを要望しました。今後ますます想定外の災害が予想される中、一番状況把握をしやすい市が、数秒数分単位での変化をつかみ、市民の命と財産を守る体制づくりや、大規模災害に対応できる避難所の整備を急いですすめることを強く求めました。
- 国民健康保険料は引き下げを
安倍政権が運営主体を都道府県に移行させ、維新政治が大阪府内統一化をすすめる中で、国から激変緩和措置で2億4千万円の公費を投入しても、今年度は全世帯で保険料が上がりました。市は持続可能な制度と言いますが、全国知事会や市長会も、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並みの保険料にせよと声を上げています。一部の加入者にしか恩恵のない前納報奨金などを見直し、約8億円の基金も使って、低所得者に手厚い、全世帯の保険料の引き下げを強く求めました。 - 学校のプールは、長寿命化を図り、水泳授業の充実を
今年度小学校の2校のプールが老朽化で使えなくなり、近隣の中学校や小学校と共同で授業が行われましたが、例年より授業数が半分になりました。今後も改修せず、来年度も共同利用するとの事ですが、水泳授業は水から命を守る手立てを身につける大事な授業です。今後プールのあり方をまとめるとの事ですが、他の学校のプールも長寿命化を図り、老朽化した2校のプールは敷地内への更新を強く要望しました。 - 保育園や・幼稚園の安全対策の強化を
羽曳野市にも保育園や幼稚園などへの脅迫メールが届き、実際には被害はなかったが、市は保育園の登園時2時間、小学校のように安全管理員さんを設置すると答弁しました。さらなる安全対策として、門扉にオートロック機能をつけることや緊急非常ベルを設置することなどを求めました。
- 幼児教育・保育の無償化について
10月からの幼児教育・保育の無償化は、保護者の負担軽減策として行われますが、消費税増税を財源とするため、より格差を広げるものです。国の施策で行われるこの無償化によって、新たな財源が市に生まれます。その財源で、給食費の補助をするなど子育て施策の充実を求め、さらに、待機児対策や公立幼稚園の預かり保育の拡充など教育・保育の質の向上を要望しました。 - 障害者(児)の暮らしを支える補装具・日常生活用具について
軽度難聴児(60デシベル未満)にも市の単独事業として補聴器等の助成制度を実施している府内自治体は35を超えています。脳が発達する0歳児の時から補聴器を使って音をしっかり脳に伝えなくては、言葉を認識しにくくなることが分かっています。羽曳野市でもこの事業を来年度にも実現するよう要望し、また、喉頭摘出者の生活の質を上げる「人工鼻」を日常生活用具として加えて補助の対象とするよう求めました。 - 外国人の暮らしを支える施策について
「出入国管理法」が改正され、今後も外国籍の住民が増えていくことが予想されます。「市民協働ふれあい課」が多言語対応できる機関と連携しており、さらに小中学校では、8ヵ国語13名の子どもたちにも加配教員を配置。母子保健事業では、10ヵ国語での母子手帳も用意し、予防接種や母子事業の説明や地域に溶け込みやすいよう支援をしています。各課で利用できる翻訳機の配置と日本のお母さん、お父さんとして支援しておられる「日本語教室」を運営しておられるボランティア団体へ支援の拡充を求めました。
- 選挙の投票率の向上について
最近4年間の選挙投票率と投票率向上を質問。市は「過去4年間、9回中7回は50%を下回る。投票率向上へ空調が完備された部屋の投票等を行ってきた。今後は公用車での啓発活動等を実施していく」と答弁。投票率低下は民主主義にとって憂慮すべき事態。エアコンがある学校の空き教室の活用など検討し実現できるよう要望しました。 - 中小企業振興基本条例について
市は「商工会など労働・商工団体と意見交換し来年3月の第一回定例会で条例提案が出来るよう進めていく。団体を通じて意見交換し実態把握に努める」と答弁。3638の事業所に対し面談やアンケート調査など実態把握を要望しました。 - 今年夏の市民プールの代替措置について
市は「はびきの埴生学園のプールで8月1日から26日間1684人、駒ヶ谷小学校のプールで8月2日から12日間1567人が無料で利用。次年度以降、夏のリクリエーションの場となる事業にしたい」と答弁。来年夏以降も出来る限り長期間、代替え措置をし、新市民プールは、市民の意見を反映し、早急に建設するように要望しました。 - (仮称)羽曳野市西浦複合商業施設計画について
西浦地区に約2・7ヘクタール5店舗、駐車台数375台、2021年4月オープン予定の商業施設について質問。
市は「計画の素案が示されており、今後、大阪府との協議を経て都市計画決定を行う。事業者には周辺住民の理解を得るよう指導・助言を行っている」と答弁。周辺住民の理解と合意が得られるように市の対応を要望しました。